イラク復興

　 日本の外務省には、もっと主導権を取って欲しい。

　 自衛隊の派兵も決まっているのだから、日本も今後のイラクのあるべき姿について提言すべき・・・いや、提言する責任がある。

　 国際社会及びイラク国内の意見の最大公約的な認識では、ある程度、宗派、部族単位を考慮した自治区からなる連邦国家が、今後のイラクのあるべき姿であるように思う。

　 イラク戦争前に言われていたほど、クルドやシーア派の分離独立志向は強くない。利害を調整して、議会制を導入することは可能だろう。

　 当初は、実質的には部族長支配が基盤になるであろうが、バース党による官僚制の経験もあり、普通選挙からなる議会と、各自治州の独自色を考慮した司法制度、旧フセイン政権よりも、やや権限を弱めた大統領を頂点とする行政組織・・・・これらをイラク人は立ち上げることができる。
　 少々の国際社会の支援があれば。
　 あとは、自分たちで国を再建できるだろう。

　 イラク人は、中東の中では凡民族的で開明的な人々だ。
　 独裁政権下とは言え、イラク戦争前の経済封鎖の中で、しぶとく生き延びてきた才覚は素晴らしい。
　 北朝鮮の太ったデブに、経済支援をくれてやるより、イラクの支援に税金を使う方が、よほど建設的で、日本にとっても将来の先行投資になると思う。

　 日本のイラク支援の財源としては、当面は中国向けのＯＤＡを速やかに停止して、イラクに振り向ければ良いと思う。
　 あちらは、もうオリンピックを実行し、新幹線を作り、有人ロケットを打ち上げる「アジアの昇竜」らしいので、日本の援助はもう必要ないだろう。

　 イラク復興の問題点は、これを阻もうとする勢力の存在。
　 一つは、旧フセイン政権の残党。
　 一つは、国外から侵入しつつあるイスラム原理主義派
　 そして、最大の邪魔者は、欲深い石油利権業者が政権中枢部に巣くう某国の邪心。
　 真に自国の復興を望むイラク人と連携して、これらの勢力の蠢動をいかに封じ込めるか、これが日本のイラク外交の課題の本質。