イラク復興

○州行政区（自治州行政単位）
・石油資源の問題に関しては、以前、書きましたのその詳細は割愛しますが
　 国営化又は公団の管理下に置くことで、個別な戦略資源ではなく、あくまでも
　 新生イラク全体の戦略資源だという認識を徹底すべきだと考えます。
　 （油井のある地域：州：に対する保障制度は設けるべき条件だと考えます）
・州行政区の”特色”を明確にすべきであり、州旗、州歌、州の花、鳥等の
　 制定を義務付ける
（こうしたことは非常に重要な要素になる可能性があります、その理由は、
　 武力等による強制力で属州化された訳ではないことを明確にすると共に
　 その州に戸籍を置く部族、民族の文化や風習、更には自然的な特徴等に
　 一般州民が誇りを持つことにも繋がると考えるからです）
・州兵の保持及び統率を行う
（国軍レベルでは行えない辺境地帯や国境警備等の役割を担い且州内での
　 治安維持活動を警察機能と協力して実施する）
・州警察機能の保持及び統率を行う
（此処での警察機能はあくまでも一般警察機能を指し、武装特殊警察等は
　 FBI方式を採用して、州境を超えた全国的な規模での警察活動と明確に
　 分離する）
↓
○特別行政区の設置
・首都バグダッド等は特別行政区としての性格付けを明確に行い、
　 都知事、都議会議員は完全な公選制を採用することで、その主体性や
　 独自性を明確にする
・警察機能も日本の警視庁制度的なモノを採用し、独自の警察権限を行使
　 統率出来るようにする
↓
○全国行政区
・国民大会議の発展系として今後想定される、議会制度（上院下院制度等）も
　 踏まえた、行政府と立法府の関係になります。
・実質は二院制度が有効な手段だと考えられるのは、イスラム法をその根拠とする
　 憲法が実現した場合を考慮して、宗教評議会的な存在を外在させるのではなく
　 あく迄も議会内制度として取り込み、且実質内閣の構成権限は下院に与えること
　 を明確化することで、宗派対立自体を議会制度運営の中で収拾させる
　 ことが可能にする
・こうした、中央議会の上院に参加出来る資格は、各地の宗教評議会又は
　 各宗派からの推薦を受けた人間が一定の任期制度の元参加することを可能にする
　 ことで現在のようにシーア派内ので権力対立的な部分を乗り越えて
　 各地域の宗派を一致団結させる効果が規定出来る。
・下院選挙に関しても日本型の比例代表区と小選挙区制の併用を行うことで、
　 政党間と小選挙区でのバランスを取ることで
　 スンニ派ではあってもシーア派系政党を支持する又はこの逆でシーア派系政党
　 をスンニ派が支持出来るような環境を作り上げる。
（スンニ派系政党が北部のクルド系州での支持を取り付ける為には宗派的で
　 抽象的なマニュフェストでは全く支持を得られない可能性もあり、又
　 当然、この逆も発生することによる相乗効果を生み出させる）
・行政府に関しては、当分の間は内務省権限が肥大化又は強化されるのは
　 止むを得ないが、地方振興策の行政案件を内務省に集中させることで
　 強権の偏りを抑止する効果を出させる
（戸籍管理等も内務省に集約し、住民基本台帳の更新業部、選挙人名簿の
　 充実と保守管理も行う又、省内に”人権局”を設置する）
・国防省及び警察庁（警察庁は実施質内務省管轄）いわゆる純然たる
　 国防業務及び全国規模の犯罪捜査を目的として運用統括する
・財務省と商務省の分離を行う
（国家財政の管理と商業活動の管理を分離することで、国家戦略資源である
　 石油資源の管理と活用に関する利権を集中を発生させない）
・運輸通信省の一本化を行う
（基幹運輸機能と通信機能を一本化することで、国内通信、海外通業務を
　 効率良く集約させ、不用意な予算の二重、三重使用を抑止する）
・国土整備開発省の設立
（各種公団の管理統括業務を行い、社会インフラ整備を重点に置いた行政
　 を行う）

この他にも、観光スポーツ省、健康保険医療省、文部科学省、農業省、
等がありますが、それは又別の機会に・・・

取敢えず