イラク復興

今日は終日、役所やら銀行やらへ提出する書類作りで・・・
（後、6種類程残ってるう・・例のレストランの新作料理を
加えた改訂版のメニューも・・泣）

ところで、
昨日辺りからの僕の投稿内容ですが・・
僕が所属している組織体が出来た理由でもあるんで、
繰返しにはなりますが、そこら辺をちょっとお話しておこうかなぁ、
っと思います。

先ず、組織体自体は”完全なプライベート組織”でASEAN諸国で
タイが提唱した地域振興策に参加する国の全ての政府からの
”補助金/助成金”の類は全く受けていないんですね。
それは「ひも付き」になることを基本的に嫌っていることに加えて
前の投稿の中でも書いているように「自力で実施した方が安全確実」
でもあるからです。

ただ、かなり以前にも書きましたし、前の投稿でも書いているように
こうした第三世界では「コネが無いより有った方がいい」という
理由に加えて、実際に長期的な展望に立った国創り、と言う
観点から「事理メンバー」には各国の行政キャリアが参加しています。
（発起人の知名度やら人望があった為に出来た話ですが）

更に、組織体の運営資金は全て理事の『個人個人の資産』で
基金を作って運営されています。
（独自性を維持する為ですね）

で、組織事態の運営も自立自走することを目的にCooperativeの形体を
採用して、日本流に言えばコープ（販売店）を独自に運営して
基金の目減りを防いでいます（ASEAN3各国で各国平均で約100店舗づつ程度
を現在運営中です）

で、その活動の中身ですが
各国の実施する地域振興策がより具体化することを目指して
モデル地区を選定し、そのモデル地区の中で「住民主体の非営利団体」や
「住民主体の中小企業」等の設立運営を”支援する”ことが主要業務
な訳です。

ですので、いわゆる「政府補助金/各種助成金」や「補助制度」を
交付されたり利用するのは僕らではなく、
そうした住民主体の非営利団体であり営利団体になる訳です。

ただ、こうした住民主体の非営利、営利団体も「地域振興」という
大きなテーマの中での活動が絶対条件になりますから、
その方向から外れたものは基本的には設立することは出来ません。
（この地域振興という分野では外国人が非営利団体を設立することも
出来ません）

つまり、あくまでもASEAN諸国の「内政問題」として取組んでいる
地域振興策に対して、それぞれの国の現役行政キャリアが
各省庁の利害を超えて横断的に且各国内で権益を持つ
ローカル機関のトップ等がその業際を超えて
「個人的に参加して運営されている機関」
というこれ迄の一般的な非営利団体とはその性格も役割も全く違った
新しい概念で誕生し運営されている機関だと言うことが出来ると
思います。

更に、各国内の現地担当者（僕らのような立場ですね）は
地域振興（経済環境改善が主になる）を具体化する為の「手法」は
その地域だけで通用するものではなく、参加各国の様々な地域でも
運用可能な「手法開発」という役割も担っています。

つまり、此処で実際に開発された地域振興策の手法は
（ちょっと大袈裟に、苦笑）第三世界の如何なる地域でも運用可能にする
ことを目的にしているとも言える訳です。

では、なぜ多国籍の外国人がその主体となっている運営されているか？
ですが、これも前に書いたように「ローカルのプロジェクト・リーダー
育成の為に実践と理屈の融合を図ることを目的」としているので
現地に駐在するチームも外国人2名+現地スタッフ10名程度
というチーム構成になっている訳です。

そうした構造の下で、現在僕が居る所でも12のプロジェクトが同時進行
しています。

そうは言っても、僕らにも物理的な限界がありますから、
地域を限定することで「確実な成功事例を作り出す」こと
に特化して活動を進めている訳ですが、どんな小規模でも「成功事例」程
他地域の住民や地方行政、中央行政（政府も含めて）に対する
説得力の有るモノはないですし、インディペンデントな組織
でありながら、それなりの権威（はは、僕じゃないですけどね）を持った
組織体なので、地方行政や現場を担当する中級官僚に対する
立場はかなり有利にもなると言えます。

ちなみに、参加している外国人も全て個人の資格で参加していますし
諸外国とも全く関係の無いASEAN参加国の内政のことですから
諸外国の公的機関や民間機関とも全く公式な連携を取っていませんし
ASEAN参加国内の本部所在地等も各国の正式登録はしていますが
敢えて公表はしていません。