イラク難民問題

以下、Newsweek 　 より。

新世代の反日活動家を「統制」するのは、口で言うほど簡単ではない。
日本の国連安保理常任理事国入りに反対するインターネット署名の約10％を集めたと豪語する「抗日戦争し実維護会」を運営するのは台湾人で、しかも居場所はアメリカのシリコンバレーだ。
民衆が政府の言うとおりに動かないのは、中国だけではない。先日、台湾の与野党連合を形成する台湾団結連盟の蘇進強（スーチンチアン）主席らが突如、靖国神社に現れた。
中国からの独立を主張する台湾団結連盟は、日本の保守的な親台湾派の政治家と関係が深い。また、靖国には台湾人も合祀されている。靖国参拝の意図も「日台友好の証として（日本の保守派に）敬意を表するためだった」と、台湾団結連盟政策会の李先仁主任は言う。
島根県議会による「竹島の日」条例の制定もそうだが、この一件は、もはや外交が中央政府の「聖域」ではなくなっている事実を反映している。これだけメディアが発達した時代に、外交は外交官に任せておけと言われても、誰も納得しないだろう。