イラク日本人襲撃事件

　 今回の、イラク占領軍からの撤退については、規模が小さい、完了時期の前倒し実施との論評もあるが、国益の選択肢を示した意義があると思う。
　 既にスペインも撤退を終えているが、こちらは国民の９０％以上が支持してたようだが。
（以下引用）
アマンド・ドロニラ氏は１９日、有力英字紙「インクワイアラー」の１面に「誤った論理に基づく米国、オーストラリアの非難」と題した分析記事を載せ、アロヨ大統領の決断を擁護した。

　 同氏は「５１人という規模は微々たるもので、撤退の影響は象徴的なものにすぎない」と分析。要求に応じればテロの続発を呼ぶという懸念については、「フィリピン人海外労働者へのテロは、部隊のイラク駐留に関係なく起こり得る」と応酬。逆に「サダム・フセインが大量破壊兵器を持つという間違った米国の主張から始まった戦争に我々は引き込まれた」と戦争の大義について疑問をつきつけた。

　 さらに「人質が犠牲になれば海外出稼ぎ者８００万人を保護すべき政府への信頼が崩壊する」としたうえで「イラク占領に関する我が国の国益は、米国などとは異なる。我が国の事情が他国の国益より大事だということだ」と論じた。

　 テオドロ・ベニグノ氏も有力英字紙「スター」で「今回のドラマはフィリピンに大失敗をただす機会を与えてくれた。米国のイラク侵略はとんでもない過ちであることが証明された。私たちは参加すべきでなかった」と書いた。さらに、中東の出稼ぎ労働者を守ることが国益で「アロヨ大統領は、最も厳しい試練を乗り越えた」と締めくくった。

http://www.asahi.com/international/update/0719/009.html