イラク戦争

　 イラクの石油利権を握っているのは、
　 アメリカではありません。
　 現在の暫定政権でもありません。
　 選挙によって出来上がる予定の新政権が決めることです。
　 だからこそアメリカは、親米政権を作ろうとしてきました。
　 当初の目論見は頓挫しましたが、まだまだ諦めてはいません。

　 ところで、アメリカは、現在中東からはあまり多くは石油を輸入していません。
　 他の地域から輸入しています。
　 カナダ、南米、西アフリカ、そしてロシアです。
　 「大中東構想」という中東をアメリカ言うところの「民主化」し、
　 親米政権を作り直すという政治的目的もあります。

　 イラクの地下に眠っている石油埋蔵量は、想定世界第二位です。
　 一体どのくらいの量眠っているのかは誰にも分からないくらいの量です。
　 しかし、それを採掘・操業を軌道に乗せるまでには、多大な資金と時間が必要です。

　 イラクの戦後復興ビジネスを握っているのは、今まではアメリカでした。
イラクの油井の消火作業等復旧作業で、ある程度は稼いでいるとは思いますが、
イラクの地下に眠る莫大な巨万の富からすれば、微々たるものです。


　 ＜参考文献＞
「世界を動かす石油戦略」石井彰/藤和彦（ちくま新書）７００円＋税

　 ＜第一章＞石油をめぐる地政学とは何か
・ＯＰＥＣには最早価格決定力はなく、国際市場が決める
　 しかし、国際市場の投機的な動きによる価格乱高下をいかに制御するか
　 石油は最早「戦略物資」ではなく「市況商品」
・その背景には先進諸国の石油備蓄制度の法制化


　 ＜第二章＞なぜ米国は石油に政治介入するのか？
・米国の中東石油依存度は一割台
　 （現在はカナダ・中南米・西アフリカ・ロシア・カスピ海地域等）
　 しかし、石油国際市場が世界単一であるため、中東地域で一朝事あれば
　 国際石油市場は大混乱になり、その限りで米国も損害を被る
　
「日本では、米国は自分の利益を追及するために勝手気ままに中東湾岸やカスピ
　 海地域に政治的・軍事的コミットメントしているというような論調が根強いが
　 、現実には米国は米国以外の石油消費国全体の利害を好むと好まざるとにかか
　 わらず背負って、これらの地域にコミットしているのであって、米国の政策を
　 批判する際には、この基本的な構造をしっかり認識した上でなされるべきであ
　 ろう」

・油田の新規開発という自転車操業的性格（国際石油市場の本質理解のために）
　 一本十億円程度の探査抗井を平均数十本掘削してはじめて商業化
　 「賭博的破産の法則」確率論的性格

・石油の輸出国と輸入国の組み合わせパターンは、短期間で大幅に変わりえる
　 産油国が地理的にどこに位置していようが本質的な問題とはならない
　 （７３年の石油禁輸が実効力を持たなかったのはそのため）

・メジャーのシェアーは１０％
・ＯＰＥＣのシェアーは４０％弱
　 現在のＯＰＥＣは価格暴落を防ぐためのものにすぎない
・中東湾岸のシェアーは３０％弱

　 ２００２年１０月時点では産油国は、
　 １位 　 ロシア
　 ２位 　 サウジ
　 ３位 　 米国
　 ４位 　 イラン
　 ５位 　 メキシコ
　 以下 　 ノルウェー、中国

・スポット取引が国際取引の四割を占める
・「市場の再配分機能」（ほぼ一物一価）
　 危機時における市場機能による再配分・価格メカニズムによる不足地域への
　 転売・穴埋め
・石油先物市場価格が世界の石油価格変動を先導している
・需給のバランスの変動で価格は変動
　 （短期的な需給の価格弾力性が小さい）

・「米国による近年の世界石油戦略の主たる目的はあくまで、国際石油市場の
　　 正常な機能維持であった」
　 （カスピ海地域での政治的介入はあったが）

・米国特有の国内事情
　 ・国内ガソリン事情：日欧のガソリン価格は半分以上が税金、しかし車社会の
　　 米国では半値以下、したがって価格変動が大きくなる
　　 これは、”選挙の票”と密接に関連する重大関心事。
　　 事実９９年から２０００年の大統領選挙の争点にもなった