イラク戦争

＞反米武装勢力のやった事
＞１．イラクの復興を遅らせた
＞２．イラクの民主化を遅らせた
＞３、米兵と無益な殺生を拡大させ、いたずらにイラク人死者を増やした
＞反米武装勢力こそイラク人の敵ではないか！

　 「反米武装勢力」をどう規定するかにもよりますが、
少なくとも、ビンラディンのアルカイダ系の「外国人過激派」は、
イラク人が何人死のうと、アメリカに打撃になることは、全て正しいという
戦略ですので、１．２．３．ともにその責任があると思います。


「誰をテロリストと見るかという定義を巡る基本的な不一致もある。ある国で
「反体制」の活動をするグループは、別の解釈では「自由の戦士」であるかも
しれず、時の政府に対抗する勢力がテロ組織として恣意的に指定されかねない」
（「イラク戦争と自衛隊派遣」森本敏編（東洋経済）２１００円）


　 しかし、
１．「イラクの復興を遅らせた」についてですが、
　 そもそもイラク戦争でイラクのインフラを破壊したのは、米英軍です。
　 その復興に責任があります。そしてそれが遅々として進んでいないことに
　 イラクの人々が当然にも不満を高めています。

　 しかも、数十万人の軍隊を解散し、数十万人の国家公務員を解雇したのも
米英主導のＣＰＡ（占領当局：ブレマー長官）です。

　 イラクの失業率は６０％です。
　 雇用問題＝失業問題は、治安問題と相関関係にあります。

「イラク国内に住む人々を抵抗運動に駆り立てる社会的経済的不満の構造が、
現実の世界において変わらない限り、占領に対する反抗がやむことはない
だろう」「国民不在の、力任せの強圧的政策だとしか見えていない」（ｐ.ii）
「生活インフラの回復すらままならない現状で、アメリカが唯一熱心に行って
　 いるのは、イラク国営企業の解体と民営化である。200件にのぼる国営企業を
　 独立採算性に移行する」「2004年春までの民営化計画の大綱を完成すべしと
　 するＣＰＡの予定通りに国営企業の民営化が進められれば、職員50万人が職を
　 失う」（ｐ.227）
（「イラク 　 戦争と占領」（酒井啓子：岩波新書）


　 しかも９００億ドルの戦後復興ビジネスもＣＰＡが握っています。
「アメリカの＜献金企業ランキング＞と＜受注企業ランキング＞の対比
　 献金額に応じて受注額が多くなっているのは、一目瞭然」
（「イラク戦争：日本の分け前」ビジネスとしての自衛隊派兵）
（浜田和幸著）光文社９５２円＋税）


「自分の地区の下水処理ポンプを売り飛ばさなければならない程の困窮振り
　 なのです。自分自身を略奪してしまっているのです」（ｐ.62）
「戦争が終わっても良くなるどころか、かえって生活基盤は悪くなっているため
、自由は手に入れたものの、尋常ならざる暑さと相まって、住民の忍耐は限界に
　 来ているようです」（ｐ.124）
「治安や電力供給といったライフ・ラインが維持できない占領当局に対して、
一般のイラク人の苛立ちは限界に近づいていました。自由は手に入れても、生活
基盤は戦争前より悪化したために、当初の米軍歓迎ムードがかなり薄れてきてい
たのです」（ｐ.192）
（「イラク便り」奥克彦（産経新聞社）


「幼稚園の園庭にもクラスター爆弾がばら撒かれていようとは」
「消防士たちがクラスターの不発のこども爆弾を回収している」（ｐ.114）
「バグダッド陥落前には不発弾を処理する消防のレスキュー隊がいた。今、無政
　 府状態の中では、警察ばかりか、公共交通も消防もなくなってしまった。誰が
　 責任を取るのだろう」（ｐ.146）
（「イラク戦争の３０日」（豊田直己：七つ森書館）