イラク戦争

ブッシュ大統領のイラク攻撃の真の目的はドル防衛であったと考える。

2000年になって、アメリカの石油埋蔵量があと8年で枯渇することが判明した。さらに、その年の11月、サダム・フセインとフランスのシラク大統領が、イラクの原油決済通貨をドルからユーロに切り替えると宣言した。すると、まるで申し合わせていたかのようにOPEC加盟国、イラン、インドネシア、さらには北朝鮮まで、貿易決済通貨をユーロに切り替えると発表した。

これは、アメリカにとって放置できない危機を意味した。既知のように、アメリカは世界最大の債権国である。そのアメリカが世界の覇権国でいられるのは、ドルが世界の基軸通貨であり、アメリカが圧倒的な軍事力を背景に、いくらでもドルを刷り続けることができるからだ。
しかし、OPEC加盟国を始めとして、貿易決済通貨のドル離れが起これば、アメリカは一挙に中東ドル市場を失い、ドミノ現象でドル崩壊危機に陥る危険性がある。ドルの暴落、アメリカの危機に繋がる事態は大統領として見過ごすことは許されない。
　 そこでブッシュは9. 11後、アフガン侵攻、イラク戦争と、アメリカの危機を救うための防衛的行為に打って出た。中東にアメリカの影響を最大限に及ぼすことがドル防衛に必要と判断したからだ。

　 イラク戦争に強硬に反対したのは、ロシアとフランスとドイツ。中国は表向き反対の素振りをしただけ。
　 中国は日本と並ぶアメリカの最大の債権国である。また、中国元はドルと固定相場制であるから、中国にとってドルの暴落は国益に反することであり、アメリカのイラク攻撃は反対する理由が無い。しかし、常任理事国である立場上、その真意とは離れて、アメリカの一国主義には反対の意見表明をせざるを得なかっただけである。

　 日本の立場は、アメリカ経済と一心同体の緊密な関係に有る以上、アメリカの経済失速に繋がるドルの暴落は絶対に避けなければならないから、イラク攻撃に賛成するしか道は無い。また、北朝鮮、中国に対する安全保障上の観点からもアメリカ支持を表明するしかなかったと思う。

　 これに対し、ロシアとフランスとドイツは、イラクの石油利権を手中に入れるか入れられないかの瀬戸際であり、将来の国益が密接に絡む問題であったから、強硬に反対したのである。

　 アメリカのイラク攻撃は、大量破壊兵器に原因が有るのではない。そんな問題は名目上に過ぎなく、ブレアや小泉など各国の指導者達もそんなことは百も承知であったろう。
　 北朝鮮からのミサイルを積んだ船がアメリカ軍によりイエメン沖で拿捕された際、アメリカはこれを廃棄することなく、テロ国家の手に渡る危険性があったのにそのまま見逃していることなども、問題が大量破壊兵器の拡散にあったのではないということを裏付ける事実である。

　 我々はこの世界で起こっていることの真実を知ることは困難なのであろう。言えることは、単に奇麗事や報道されていることだけで問題を観念的に判断していては、大衆世論を操作しようとする者に良いように利用されてしまうだろうということである。