イラク戦争

＞でも情報があまりにも少なすぎる。

間接的ながらイラク人の考え方を知りたいのであればイラク人を対象とした世論調査を注視しましょう。もっとも、あまり実施されることは少ないですが。もっとも世論調査を実施しているのがオクスフォード国際研究所とバグダッド大学。ただし、バグダッド大学で実施されているイラク国内の世論調査は規模が小さく、地域が限定されていることがあります。検索エンジンで探せば、掘り出すことが出来ます。オクスフォード国際研究所が今年の２月にイラクで実施した世論調査では（これ以降、他の国際機関が実施した世論調査は確認できず）イラク侵攻が正しかったという意見が約４８％で間違っていたという意見が３９％でした。また、５年後までにイラクに相応しい政治システムは何が望まれるかという質問では４２％が民主主義と回答（１位）、宗教主導の政治を望む人は１０％程度でした。多国籍軍への信頼は低いという結果もありますが、同時に今すぐ（２月の時点では）イラクから出て行くべきと回答した人は１５％にしか過ぎませんでした。必ずしも多国籍軍を歓迎はしないが、治安が回復するまでは駐留はやむ得ないということなのでしょう。下記のサイトを参照。

http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2004/week12/

ただし、注意すべきなのは各地域の温度差であり、世論調査でもっとも肯定的だったのがクルド人であり、次いでサダム・フセインに抑圧されていたシーア派です。サダム政権の恩恵を受けていたスンニ派は多国籍軍の行為等には否定的のようです。世論調査では各勢力が影響しています。日本でいうなら関東と関西の違いに似ているのかも知れません。しかし、スンニ派であれ、アルカイダとファルージャを占拠しているザルカウィ氏のタウヒードジハード団を支持しているわけではなく、ファルージャの市民はこのテログループを追い出したがっているようです。注視しなければならないのは、あるイラク人の話として、イラク人のイスラム教徒は穏健派よりであり、必ずしも宗教主導の政権を熱望しているわけではないということです。そしてイラク人は偏りの見られるアルジャジーラから離れ、国内の報道機関を重視するようになっていて、イスラム教の影響が強い他のアラブ諸国とは違う視点を持っていることが伺えます。

イラク人の心情を総括するならばフセインを打倒する為に戦争はやむ得なかったが、現在まで続いている不安定な国内事情を収集できない駐留軍に憤りを感じながらも治安の回復の為には駐留は仕方が無い、そして将来的には独裁政権や宗教主導の政治より民主的な政治システムに希望を抱いているということです。そして政治に限らず、電力供給等のライフラインの回復、国内消費量の増加（電気製品と車の販売が好調）に伴い、生活が改善してイラクが良くなることを多くのイラク人が予想しているようです。アメリカへの想いは様々（良い印象を持つイラク人もいれば悪い印象を持つイラク人もいる）で複雑ですが、総体的には現実思考のドライな関係、戦略的パートナーと見ているのではないでしょうか。

イラク人に限らず、アラブ人の思考に触れたいなら以下のサイトを参照してみると良いでしょう。ただし、英語なので翻訳サイトを利用するか翻訳ソフトを導入しましょう。
http://www.memri.org/