イラク戦争

イラク人世論調査
・８割が「アメリカ主導の占領統治に不信感を露にしている」
・７割が「イラクの宗教指導者を信頼する」
・９割が「イラクで今必要なことは民主主義」
「すべてのイスラーム的なるものの台頭に対して、過度に敏感な反応をして
「イラク国民の政治参加」を遠ざけてしまったアメリカは、フセイン政権と
　 同じようにイラク国民とは遠い存在となってしまった」（ｐ.209）


＜終章＞イラクはどこへ
「「テロに対する戦い」が「テロを拡大する戦い」に転じる」
「米企業が地元企業に入札を行う際、最初は百企業以上が殺到していたのに、
　 その後その数は急速に減少している。事業を欧米企業や湾岸産油国のアラブ
　 企業に取られてしまうことに、フラストレーションを強める」（ｐ.221）
「アメリカに露骨に排除されたヨーロッパ諸国にとっては、イラク人政権が復興
　 事業の主体となることが、現時点で復興に堂々と参加できる唯一の機会」
　 （ｐ.226）
「欧米型民主主義を望む者とイスラーム的な政権を望む者とが拮抗し、政体は
　 政治性よりテクノクラートなどの非政治的存在によって担われるべき、
　 という意見が強かった」（ｐ.226）
「「食料のための石油」輸出計画という名の下で、国連がイラクの石油収入を
　 国連活動に利用してきたことは明らかであり、その意味では国連すらも
　 「イラクの富を掠め取るもの」と見なされていた側面は否めない」（ｐ.227）
「生活インフラの回復すらままならない現状で、アメリカが唯一熱心に行って
　 いるのは、イラク国営企業の解体と民営化である。200件にのぼる国営企業を
　 独立採算性に移行する」「2004年春までの民営化計画の大綱を完成すべしと
　 するＣＰＡの予定通りに国営企業の民営化が進められれば、職員50万人が職を
　 失う」（ｐ.227）
「日本企業に最も多く建設事業を発注した国、イラクは77年と78年、81年には
　 第二位、79年と80年にはトップ。イラクとの貿易相手国も仏独と並んで常に
　 トップ」（ｐ.229）
「イラクは今、国家解体ではなく、国家建設の長い道のりの入り口に立っている
　 」（ｐ.238）