イラクで日本人拘束

（前から続き）
イラクの人々にとってマイナスの影響の大きい自衛隊派遣を行うべきではない。米軍を中心とした占領軍が治安確保をできないことが既に明らかな中にあって、自衛隊の派遣は治安の回復に何ら貢献しないばかりか、中立性、公平性を原則とする人道支援活動を阻害する。戦争を支持した日本の自衛隊は既に中立性を失っており、派遣によって人道支援活動の中立性までも失わせることを認識すべきである。
日本がすべきことは、イラクの「復興」を正しい軌道に乗せることである。それは自発的なイラク人の自治能力を活かしながら正当な政権づくりを支援する国際的枠組み、すなわち国連の権限と役割の強化という制度整備に取り組むことである。困難だが最も必要なこの課題に日本が取り組むことで、イラク及び中東、そして国際社会に対して日本が平和に貢献する国であることを示すことになろう。
イラクの人々が今、最も必要としているのは、治安を回復しながら、イラク人が主体となって日常の経済生活を取り戻すことである。日本はイラク「復興」に対して既にODAによる多額の資金協力を約束したが、費用対効果が低く、ニーズに的確かつ迅速に対応する柔軟性を持たない自衛隊ではなく、文民による支援活動の可能性を探るべきである。適切に人道ニーズに応えられる文民を中心とした支援活動に特化することで、日本はいかなる場合も武力に依らないというメッセージをイラク、中東及び国際社会に発信することができるであろう。
日本は長期的かつ包括的視野に立って国際社会の「平和構築」に取り組む姿勢を明確に打ち出すべきである。特に以下の課題に積極的に取り組むことこそ、真の意味での国際平和への貢献となるであろう。
武器の製造・輸出を行わない国として、米国などの大量の武器製造・輸出を行っている国も例外とせずに国際社会全体で武器削減・貿易を規制する。
「テロ対策」や「民主化」という名の下で人権侵害が行われないように、国際人権規約や国際刑事裁判所（ICC）などのグローバル・ガバナンスを構築する。
紛争という「恐怖からの自由」のみならず、貧困や感染症などの「欠乏からの自由」、そして異文化理解や基本的人権の尊重など「絶望からの自由」とも言える社会心理学的側面の問題にも積極的に取り組む包括的な「人間の安全保障」を促進する。