イラクで日本人拘束

彼らの主張を体言する訳ですから。
自衛隊派遣基本計画閣議決定を前にして

■記者会見の様子
私たち日本国際ボランティアセンター(JVC)は、12月9日に予定されているイラクへの自衛隊派遣基本計画の閣議決定を前に、これに反対する意見を表明するために緊急アピール文を作成しました。また、12月8日、JVC東京事務所（上野）においてマスコミ各社に対して同アピールを伝えるための記者会見を行いました。以下に、同アピールの全文を掲載します。



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5月1日の戦争終結宣言以来、既に半年が過ぎた。しかし、イラクの人々は治安の悪化と経済復興の遅れの中で困難な生活の継続を余儀なくされている。特に治安は、略奪や強盗などは少なくなったものの、イラク人及びイラク人以外の者による占領米軍に対する組織的な抵抗運動も加わって激烈さを強めている。その一方で、こうした反米武装勢力に対する米軍の掃討作戦も過激さを増し、両者の間で毎日のようにイラク国内のどこかで戦闘が行われ、多くの非戦闘員であるイラク民間人を巻き込み、死傷させている。イギリスの民間調査機関によれば、終結宣言以後、この戦争に関係する原因でのイラク民間人犠牲者は約2200人（5月2日〜10月20日、Medact報告書11月11日付）に上る。反米武装勢力による襲撃事件は占領軍以外のイラク人及び非武装の外国人、いわゆるソフトターゲットにも向けられ始めており、8月19日のバグダッド国連事務所爆破事件、10月27日の赤十字国際委員会（ICRC）爆破事件など記憶に新しい。この結果、いくつもの人道支援機関が国際スタッフの一時退避を余儀なくされ、医療や給水、教育などのニーズに応える人道支援の提供がますます困難になってきている。そうした中、11月29日にティクリット南部で起きた二人の日本人外交官の殺害事件は、私たちイラクで人道支援活動を続ける日本NGOにも大きな衝撃であった。現在、いくつかの国際NGOはスタッフの安全を第一に考え、ヨルダンなどの近隣国で待機しながら、可能な範囲で人道支援活動を継続しているが、本格的な活動再開の目処が立たないでいる。もし、このまま根本的かつ包括的な改善策が早急に取られなければ、イラクの人々は治安悪化の中で、縮減する復興・人道支援活動によって困苦が続く行き詰まりを脱することができず、更なる民間人犠牲者の増加を招くであろう。

こうした中、日本政府は兼ねてから懸案であったイラクへの自衛隊派遣を進めようとしている。今とは大きく状況の異なる半年前に決定したイラク特別措置法に基づいて、基本計画の策定、閣議決定を行う予定でいる。しかし、イラクで人道支援活動を行っている私たち国際協力NGOは、この自衛隊派遣を以下の理由から反対する。

今、イラクに必要なのは正当に中立性、公平性が確保された国際的枠組みの支援を受けたイラク人政権の樹立という根本的かつ包括的な改善であり、効果が不透明な自衛隊派遣は今の状況においてはイラク人にとって何らメリットがないか、あっても限定的である。
自衛隊派遣は、日本人を反米武装勢力の標的とする蓋然性を高め治安悪化を助長する恐れがある。また、自衛隊という軍隊による人道支援的な活動は「人道支援」の中立性という原則を損ない、他の国際NGOや人道支援団体の活動スペースを狭め、国連や赤十字などのイラクへの復帰を遅らせるなどの影響が懸念される。
政府は、自衛隊は自己完結性が高いので、治安の悪い場合ほど効果的な活動ができると説明するが、そのことは言い換えれば、費用対効果が低く、他の復興・人道支援活動（特に民間人による）との調整を欠き、長期的なコミットメントや持続性を確保する活動が行えないことを意味する。更に問題なのは、自己完結的であるだけにイラク人の雇用を生まないことである。イラクでは労働人口の約60%が失業しており、この経済復興の遅れが占領軍への反感と不信を招き、間接的に治安悪化の土壌をつくっていると言われている。自衛隊はイラク人から雇用というニーズを奪う存在と見られる恐れがある。
以上の理由から私たちは、日本政府は自衛隊派遣を撤回し、イラク人の視点に立った「復興」協力の仕方を再考すべきであると考え、次のことを提言する。
（続く）