イラクで日本人拘束

＝イスラエル首相

■レバノン戦争の余波／パレスチナ和平に影響
【カイロ＝村上大介】イスラエルのオルメルト首相は、シャロン前首相から引き継いだヨルダン川西岸から撤退するという「パレスチナの一方的分離政策」を凍結することを決めた。対レバノン攻撃でイスラム教シーア派組織ヒズボラ（神の党）の壊滅に失敗したことで、国内からは首相の「戦争指揮」に強い批判が出ており、さらなる撤退は政治的に難しいとの判断からだ。約１カ月に及んだ“レバノン戦争”の余波は、パレスチナ和平の行方にも深刻な影響を及ぼすことになりそうだ。

１８日付のイスラエル紙ハアレツによると、首相は「親密な閣僚、与党カディマの幹部」との協議の中で、「パレスチナ問題を無視することはできない」としつつも、「（ヒズボラのロケット弾攻撃で被害を受けた）イスラエル北部の再建に全力を挙げる必要があり、いま（西岸撤退を）話すのは適当でない」と表明した。

カディマ関係者は同紙に「予見しうる将来に（西岸からの）撤退が実施されることはないだろう」と語り、首相側近もロイター通信に報道内容を確認した。
オルメルト首相は、今年１月に倒れたシャロン前首相が打ち出した「パレスチナの一方的分離政策」の継続を訴え、３月末の総選挙に勝った。シャロン前首相は２００５年夏にガザ地区からの撤退を実現し、オルメルト首相にとっては、大規模なユダヤ人入植地をイスラエルに併合しつつ小規模な入植地は廃止し、「西岸からの部分撤退」を実現するという複雑なプロセスに国民の支持を取り付けることが大きな課題となっていた。

首相は「北部復興」を表向きの理由に挙げているが、今回のレバノンでの戦闘で、イスラエルがロケット弾攻撃に極めて脆弱（ぜいじゃく）であることが表面化したことが背景にあるのは明らかだ。右派強硬派リクードのネタニヤフ党首（元首相）は、労働党のバラク元首相が実現した２０００年春のレバノン南部撤退やシャロン前首相のガザ撤退が「完全な失敗」だったと批判を強めており、停戦直前までヒズボラのロケット弾発射を阻止できなかったオルメルト首相にとって、イスラエルの“防衛線”をさらに後退させることになる西岸撤退を提案できる状況ではなくなった。

パレスチナ側は、イスラエルが将来の国境線を交渉抜きで決めることになる「一方的分離政策」には強く反対してきた。しかし、オルメルト首相の方針転換は和平交渉再開に向けた政治プロセスの完全停止とイスラエルの西岸占領継続をも意味し、どちらに転んでもうれしくない事態だ。

（産経新聞） - 8月21日8時2分更新