イラクで日本人拘束

自己責任とは何か？
いわゆる「自己責任論」を唱えて人質やその家族を非難した人々の言い分はこのようなものであった。人質とされた人々は政府の警告を無視してイラクに入り、事件に遭遇した。それによりお上の手を煩わせた不届きな連中だ。しかし、この考えは国民主権の国における個人と国家の関係に関する見方と相容れない。国民主権の国においては、国民は自らの安全を確保し、利益を増進するために、自分たちの持っている権力を政府に預ける。政治家や役人は預かった権力を用いて公共の安全や利益を図る。国民が危険に遭遇した時にこれを救うのは政府の当然の責務である。国民は政府の言いつけを守り、面倒を起こさないようにすべきだというのは、国民を国家の僕と考える発想である。
　 ここで国民が先か、国家が先かという二者択一を持ち出すことには意味がない。国民が死滅しても国家は生き残るという「国体護持」の思想が誤りであることは明らかである。同時に、各地の難民の姿を見れば国家を失った人間は人間らしい生活を享受できないという現実も明らかであろう。国家とは、国民が自らの利益のために作った手段であるという性格を確認しておきたい。