イラクで日本人拘束

それどころか、本件は英仏P5国（ICC加盟国でもあります）のICCに対するコミットメントを計る格好のテストケースになるでしょう。いま現在、英仏にとって何よりも大切なのは対米関係の修復・強化のはずです。いまこの時期に、米国がICCへの付託を反対したら、英仏は右ならえする可能性があります。

むしろ、英仏米の３国に異を唱えるのは、中露の２カ国かもしれません。これは、いま現在中露でICC加盟に向けた動きが急加速しており、特にロシアではすでにCIS諸国をはじめとする全旧ソ連諸国の議会レベルでICCへの批准が国是として決議されています。あとはプーチンのゴーサインのみということです。

中国では、学会レベルからの突き上げが日増しに強まっており、米国をけん制する政治材料としての有効性からも中国政府のICCに対する関心は高まってきています。

この「政治材料」というのは、米国を訴追するための政治材料ではなく、米国を出し抜いて国際法治の構築に積極的にかかわることにより、米国の国際影響力を殺ぐという狙いちおう意味です。

いずれにせよ、安保理における重要な決議事項については全P5の承認が必要ですから、安保理権限により国連憲章第7章を適用してICCに強制管轄権を付託するということにはならず、またもや国連特別法廷の設置が協議されることになるのではないかと思います。

とにかくスーダン・ダルフールの件は、さまざまな側面からICCの実効性を示す重要なテストケースになることは間違いないです。