イラクで日本人拘束

受信料は放送法によって支払いが義務づけられている。当然、裁判になればNHK側が勝利するわけだが、NHKは、できれば無難に受信料を徴収したいと考えている。またそれがNHKの基本姿勢でもある。

だからこれまで受信料支払いを拒否する客（NHKはそう表現する）にも無理して支払いを要求したりはしていない。ただ、だからと云って徴収を諦めているわけではない。まさに“粘り強く”交渉を続けていくわけなのである。

ところが一連の不祥事続きで通常の支払いをしてきた客までも受信料の支払いを拒否しているとのこと。それは慢性的な支払い拒否者にも更なる大義名分を与えたことを意味する。

一番困るのは現場で集金活動や新規の受信契約を結ばねばならない業務委託者だろう。彼らの雇用形態は歩合制であり、集金や新規獲得ができなければ今後の収入は保証されないからだ。

ここはひとつ、海老沢氏の辞任しか脱却手段はあるまいと思うが。


みやび。