イラクで日本人拘束

今までの郵貯、簡保資金の問題多き運用（財政投融資）を理由に、公共事業（郵貯、簡保）の必然性、必要性、更には憲法が定めた国家の国民に対する財産保全義務を否定するのは間違いである。

「財投の運営・運用に間違いがあるなら運用機関を正せばいい」。

過去の不用意かつ無責任な財投運用のつけを恐れるがあまり、国民に対して何でも民営化という本末転倒の罪を犯してはならない。「民でできることは民で…」のキャッチフレーズと詭弁で国民の安全財産をリスク財産に誘導しようとするのが「小泉郵政民営化内閣」！ しかし、郵政民営化に関心を持つ国民はたったの３％。郵政民営化を指折り数えて待っているのは日本を政治、経済植民地化しているアメリカ合衆国だ！

「日米投資イニシアティブ・2003」で小泉さんがブッシュに約束した金融関連法整備（約74件）のおかげで、郵貯・簡保の民営化と同時にアメリカは「合法的に」日本の国民安全財産（郵貯・簡保）を持ち去ることになる。「郵政民営化の真の抵抗勢力は国民」である。