イラクで日本人拘束

国民は「お金」なしには生活ができないから、お金は国民の最も重要な財産である。国民のお金に対する認識は基本的には二通りである。リスク覚悟の投資である「預金」と全くリスクがあってはならない「貯金」である。預金は投資だから自己責任だが、貯金は本来「貯金箱」と同じで、リスクなく安全に保管されねばならない国民の安全財産である。リスク覚悟の預金は民間に任せてもいいが、国民の安全財産は潰れる可能性のある民間（株式会社等）に一任するわけにはいかない。

国民が働いて得たお金が貯金として安全に所有、保管されることは憲法で保証（国民財産の保全・保証）された国民の権利である。だから潰れることがなく、国民自らの税金で支えている国家（公的機関＝現在は郵便局）に国民の貯金箱の役割をさせている現在の制度は正しい。

郵便配達事業も利益を追求する民間には無理である。利益ベースで郵便配達事業を行えば、過疎地などのサービスはできなくなり国民生活に必要な郵便サービスに支障を来たすばかりか、民間が損の出ることを承知で郵便サービスを行えば犯罪（背任）になる。仮に国民の郵貯と簡保事業を危険にさらしてまで民営化したとしても、350兆円なる巨額資金は日本の金融市場では機能しないばかりか、せっかく不良債権処理で再生しつつある金融界を圧迫する。郵貯・簡保の350兆円は日本の経済規模と金融機関の理想の規模と形態からあまりにも逸脱している。

やはり国民の安全財産（郵貯・簡保）は「リスクの海」である「市場」に投下せず、決して潰れることのない国家機関が保管し運営するのが正しい。