イラクで日本人拘束

郵政民営化や道路公団民営化問題について、私は公共事業と民営事業のすみ分けが必要だと言ってきた。民間事業は法（株式会社法など）で「利益を追及することを目的とする」と規定されている。「損が出ることが明らかな事業」を行えば株主訴訟（背任）の対象になる。だから国民生活に必要不可欠でありながらどうしても利益が出ない事業は、公共事業として行うことになっている。

また、利益がでる事業でも国民が民間に任せられない事業がある。プライバシー（基本的人権）の保証を要する親書や、証拠能力を必要とする証明郵便（内容証明等）などの事業は利益団体（民間）には資格がない。

反面、郵便事業のドル箱になっているダイレクトメールなどは民間に移行すべきである。