イラクで日本人拘束

小泉首相はじめ政府関係者は最近になって一斉に「今年に入って１３回も退避勧告を出している」と、人質になった人が外務省の危険情報に従わなかったことに非があるかのごとき論調を煽り立ている。退避勧告に強制力はなく、国民がこれに従わなければならない義務が定められているものでもない。政府が資金を提供しているＮＧＯにイラクでの活動を継続させながら、人質になった人に対しては勧告に従わなかったことを非難材料に使おうというのだからおかしい。ましてや、救出作業に伴う費用の負担を求める根拠にはならない。

日本政府は、人質事件の犯行グループが自衛隊の撤退を日本の世論に働きかけたり、イラク国内に自衛隊撤退の世論が高まったことが面白くないのであろう。しかし、イラクの人々にとってみれば、米英軍の侵攻によって少なくとも数千人の人が死亡し、なお戦闘が続いているという苦しみがある。米国に追随して、それに加担する日本政府が面白くないことも理解すべきだ。

人質になった人に対する政府・与党からの「自己責任論」の咆哮は、自らの責任を覆い隠す煙幕だろう。それにしても、あまりにも法律上の常識を無視した議論に呼応して国民を煽るマスコミの論調には危険なものを感じる。満州事変から太平洋戦争に至る新聞の戦争協力と似た風潮が現れている。これが怖い。