イラクで日本人拘束

「イラク人には抵抗の権利が」…解放２女性の発言波紋

　 【ローマ＝藤原善晴】「イラク人には抵抗する権利がある」――。バグダッドで武装勢力に拉致され先月２８日に解放された民間援助団体のイタリア人２女性が、帰国後、米国のイラク占領政策や、ベルルスコーニ政権の対米協力に批判的な発言を活発に行い、賛否両論を巻き起こしている。

　 ５日発売され、「今年の欧州のヒーロー」を特集した「タイム」欧州版の表紙に、解放されたシモナ・パリさん（２９）とシモナ・トレッタさん（２９）の写真が掲載され、２人への注目度の高さを裏づけた。

　 イタリア有力紙「コリエーレ・デラ・セラ」とのインタビューで、シモナ・パリさんは、イラクに派遣されているイタリア軍は「疑いなく撤退すべきだ」と語り、イラク暫定政府は「米国人に操られたかいらい」と非難した。

　 「２人のシモナ」は、「米軍が引き揚げたあと、イラクに戻り人道支援活動を続けたい」としている。

　 これに呼応するかのように、左翼民主党の一部など野党勢力は、「部隊の早期撤退」の声をあげはじめた。左派系紙は、概して２人に好意的だ。

　 一方、２人が帰国直後、「イスラム教徒の人々に感謝している」と言っただけで、ベルルスコーニ政権への謝意は表明しなかったこともあって、保守系マスコミは２人に批判的だ。

　 保守系紙「フォリオ」は、イラクでは、欧米諸国などの数多くの人質が殺害されたことを指摘し、「２人は英雄扱いされるべきでない」との論説を掲載した。

　 ２人はその後、政府への感謝の言葉を述べたが、一部与党議員からは、「日本でもやったように、イタリア政府は帰国費用を本人たちに払わせたらいい」との声も出た。

　 さらに、政府が強く否定しているにもかかわらず、身代金を支払ったという説がマスコミをにぎわしている。２人の解放交渉には、イタリア政府と同国赤十字社があたったが、「レプブリカ」は「１００万ユーロ（約１億４０００万円）が支払われた」と報じた。

　 イタリア政府は、「２人のシモナ」をめぐる論議で、イタリアのイラク政策は影響を受けないとの立場だ。イタリアのフィーニ副首相は３日、訪問先のカイロで「イラクに民主主義が再建されたら撤退する」と、来年１月予定のイラク総選挙後の撤退を示唆するにとどまっている。