イラクで日本人拘束

13日付特報

邦人人質事件の特異性
明確要求なぜ日本だけ

　 邦人人質事件がこう着状態を続ける中、イラクでは中国人が新たに拘束されるなど、誘拐は拡大の一途をたどっている。多くの拘束の中で、邦人事件に際だつのが、時限と殺害予告を伴った「自衛隊撤退」という具体的要求だ。しかも声明文や人質らのビデオを衛星テレビで公開。犯行目的をこれほど明確にしている例はない。他の事件と比較し、「特異性」を検証した。

■外国人の拘束 　 期限設定や殺害予告なし

　 これまでにイラクで行方不明になっている外国人は米国やカナダなど少なくとも六カ国、二十数人に上る。だが、事件の頻発にもかかわらず、犯人側の要求は必ずしもはっきりしない。

　 八日に発生した、韓国人牧師七人が一時拘束された事件では、当初「聖職者と分かったため解放された」と報じられたが、米誌は身代金として三万ドルが支払われたと報道。拘束理由を含めてすべては闇の中だ。

　 同日、イラン国営テレビで、人質になったアラブ系イスラエル人とシリア系カナダ人の映像が流された。犯人グループは二人を「（イスラエルの）シオニストのスパイ」と非難し、「米軍に拘束されたすべての宗派に属する囚人、とくに女性の即時解放」を求めた。要求が漠然としているうえ、期限設定や人質の殺害予告もない。

　 十日に豪ＡＢＣテレビで「トーマス・ハミル」と名乗る米国人とみられる男性が拉致される衝撃的な場面が放映されたが、男性は「彼ら（犯人グループ）がわれわれの車列を襲撃した」と話しただけで、犯行の目的は一切不明だ。

　 同日、米国人男性を人質にしている犯人グループが、米軍のファルージャ封鎖解除を要求した。内容は具体的だが、これも録音テープのみだ。「三日以内の自衛隊撤退」という極めて明確な要求を声明文書の形で出した邦人人質事件は特異なケースともいえる。

　 外国人を巻き添えにする事件が頻発するようになったのはバグダッドの西六十キロにあるファルージャの治安が悪化した先月末以降。ファルージャはフセイン元大統領の支持者が多い「スンニ派三角地帯」に位置し、反米武装闘争を象徴する町だ。ここで米民間人四人が惨殺されたのを受け、米軍は今月五日、約千三百人の兵力を投入、町を完全包囲し、スンニ派武装勢力と交戦した。

　 「人質事件の頻発は明らかにファルージャ情勢と連動している。まともに交戦したら米軍に太刀打ちできないスンニ派が戦術の一つとして人質作戦をとっている」と軍事評論家の神浦元彰氏は見る。

■『米への支持失わせたい』 　

　 「人質の出身国の政府に圧力をかけるのが目的ではなく、米国への国際社会の支持を失わせ、その結果、米軍の立場を弱めることが狙いだ。だから外国人ならばだれでもいい」（神浦氏）ということになる。

　 実際、仏独中といった米英軍の対イラク武力行使に反対した国の人々も誘拐の被害に遭っている。しかしなぜ日本に対する要求だけが具体的で明確なのか？

　 イスラム圏の紛争問題を中心に取材するジャーナリストの恵谷治さんは「アラブでこの手の（邦人人質事件のような）映像を流す際は、人質に危害を与えるようなふりはせず、要求を人質自身にしゃべらせるのだが…」と首をひねる。

■『声明、日本の動き詳しく』

　 さらに恵谷さんが疑問を感じるのが、「犯行声明」と十日に出されたとされる「解放声明」文の内容だ。特に解放声明では、アラビア語での誤字脱字が目立つ一方で、「日本政府が拘束された三人の人質について自国民の生命を軽んじる評価を行ったことを…」「日本の街の声に、われわれは耳を傾ける」などと日本国内の情勢について、詳しく言及している。

　 「日本政府のこれまでの動きに対しても詳細に書いてあり、批判も随所にあるが、現地のイラク人には通常そこまでの情報はない。一体どんな背後関係があるのだろうか…」