イラクで日本人拘束

　 年金保険料の無駄遣いなどで厳しい批判を浴びている社会保険庁について、坂口力厚生労働相が改革私案をまとめた。官房長官の下に有識者による検討会を設け、一年をめどに民営化も視野に組織のあり方を検討する。だが、私案からは抜本改革へ身を削る覚悟のほどが伝わってこない。

　 社会保険庁に対する批判は年金保険料の未納問題への対応とサービス意識の欠如、年金保険料を湯水のように使って保養・福祉施設を建設し、そこへ厚生労働省ＯＢが天下る「年金官僚天国」への国民の怒りの爆発である。とりわけ国民から預かった年金保険料の野放図ともいえる流用である。

　 年金保険料の総額は三百七十兆円。このうち年金給付以外への流用は累計で五兆六千億円にも上る。しかも各種施設の多くは赤字続きで、自治体にたたき売りしているが、だれも責任を問われない、問わない無責任体制である。流用は職員研修施設の整備や維持運営費、公用車の購入から職員研修用ゴルフボールの購入まで及び、挙げていけば切りがない。

　 血の出るような思いで年金保険料を納めている国民がいる一方で、このようなでたらめがまかり通ってきた。ここまで放置してきた政治の責任は大きく、参院選を前に打ち出したのが厚労相私案であろう。

　 私案は内部だけでなく、外部の意見も取り入れた組織、業務の見直しが必要と強調する。当然である。年金官僚任せでは抜本改革はおぼつくまい。同庁長官に民間出身者を充て競争原理を取り入れるともいう。だがトップに民間人を起用するだけでは、組織の見直しとして不十分である。これまでも改革が言われながら進まなかった要因の一つに複雑な組織構造があるからだ。

　 厚労省の外局である社会保険庁の主要幹部は同省の出向組が占める。中核職員は国家公務員２種、そして地方の社会保険事務所職員は同３種が中心である。改革案ができても内部の意思疎通や信頼関係がなければ絵に描いたもちになりかねない。

　 私案は年金保険料と労働保険料、健康保険料の徴収一元化を検討課題に挙げているが、さらに踏み込みたい。民主党は税と社会保険料の徴収を一元化する「歳入庁」の創設を提唱。与党年金制度協議会も同庁と国税庁との統合を検討すべきだと注文した。税と保険料の徴収業務が一体化すれば未納解消に効果が期待できるし、組織のスリム化にもなるだろう。検討に値する。

　 国民の年金不信は頂点に達している。長官に民間人を起用する程度でお茶を濁しては不信は高まるばかりだ。組織、制度を洗い直して同庁を解体するくらいの改革が求められる。厚相を二度務め、「改革」を旗印にする小泉純一郎首相にも大いに指導力を発揮してもらいたい。