イラクで日本人拘束

憲法は、国民が希求する平和の理想を実現する方途として、
戦争その他国際紛争の武力的解決行動を放棄することにし、
これに伴って国際法上認められている交戦権をも否認することにした。

即ち、国際紛争を解決する手段としての戦争及びその戦争目的達成手段としての交戦権
（相手国都市の空爆、砲爆撃、領土の占領等を通じ相手国意志の制圧にまで至る
国際法上認容されている権利）を放棄し、否認したのである。

この憲法の趣旨とするところは、
国際紛争は外交交渉や国際裁判などの平和的手段によって解決すべきであって、
武力に訴え、相手国の意志を制圧することによって解消させるべきではないということである。

しかし、戦争の放棄は「国際紛争を解決する手段としては」という条件付であって、無条件ではない。
憲法は、戦争を放棄したが、
「平和裡に生存する権利」はもとより、この権利の侵害を排除するための自衛の権能（自衛権）や、
自衛のための抗争を放棄してはいないのである。

即ち、憲法の規定する平和主義は決して無抵抗を定めたものではなく、
主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されるものではないのである。

したがって、北朝鮮拉致事件についても、
その侵害状態を排除するため、実力部隊を派遣し救出活動を行うことも、
当然に侵害排除の行動をとる権能（自衛行動権）として、憲法上否定されるものではない。

今まで何十年にも亘りこの問題が放置されてきたのは、
事なかれ主義と保身に走る国政の懈怠以外の何ものでもなく、
現行憲法下でも自衛権の発動として十分対応可能なのである。

ところで、現行憲法が主権国としての固有の権利である防衛権は認めるが、
国際法上認められている交戦権を否定しているのは、ある意味先人の知恵ともいえる。
軍事費の拡大を押さえ戦争の悲惨な泥沼にのめり込むのを防いでいることだけは、
紛れもない事実だからである。

日本の敗戦は、軍部の独走を制御し得なかったことにも一因しているが、
戦時国債の乱発による国家財政の破綻によるところも大きい。
カネさえあれば闇ルートでそれこそ敵国からでも兵器の入手は可能だからである。

ソ連が崩壊したのも結局のところ、
国家財政の３割を超えるまでに拡大した軍事費の負担に耐えられずに財政が破綻したからである。

そして、日本国の敗戦が濃厚であったにもかかわらず軍事費を際限なく拡大させることにより、
最も利益を得た者は、軍部の背後に潜みその挙動を操っていた財閥の存在であったことは見逃せない。
国家財政が破綻し多くの戦死者が出る一方で、
岩崎小弥太は、
現在の価格で数千億とも云われる「曜変天目茶碗」をいとも簡単に購入していたのである。

この平和時でさえ、不必要であるにもかかわらず欧米に比べ巨額の公共投資を行い、
政府の財政コントロール能力が完全に欠落していることが立証されている。

９条を改正することにより、防衛費が際限なく拡大することは避けられないだろう。
土建業を通じた所得の再分配手法が行き詰まってきた今、それに代わる利権構造として、
産軍複合体がその主役の座に躍り出ることは容易に予想されるからである。

中には真剣に憲法改正を唱えている者もいるが、一種滑稽であり哀れさえ感じる。