イラクで日本人拘束

　 昨年１年間の自殺者が３万４４２７人と前年より２２８４人（７％）増え、統計を取り始めた７８年以降で最悪を記録したことが、警察庁の調査で分かった。景気低迷などを反映して、特に働き盛りの４０〜５０代を中心に、負債や生活苦、失業といった「経済・生活問題」が動機とみられる自殺者が急増し、初めて８０００人台に達した。４年連続で減少傾向だった少年の自殺も増加に転じた。

　 自殺者の総数は２年連続の増加となり、６年連続で３万人を超えた。これまでは９９年の３万３０４８人が最も多かった。

　 動機別にみると、トップは例年同様、病気やアルコール依存症などの「健康問題」（１万５４１６人）だった。次いで、経済・生活問題（８８９７人）▽離婚など「家庭問題」（２９２８人）▽仕事がうまくいかないなど「勤務問題」（１８７８人）−−の順だった。

　 特に経済・生活問題は前年より１２％（９５７人）も増え、動機の中で伸び率が最も高かった。８８９７人を年代・性別に見ると、５０代男性が３４％を占め、最も多かった。次いで４０代男性で２０％。詳細な動機では「負債」が５６％と圧倒的に多く、「生活苦」１５％、「事業不振」１２％と続いた。

　 経済・生活問題からの自殺は統計初年の７８年には１７０３人で、その後も１０００〜３０００人台で推移、全体に占める割合も１０％台止まりだった。だが９８年、６０００人台に達して以降、毎年増え続け、全体に占める割合も今回２６％とこれまでで最も高くなった。

　 一方、全体を職業別に見ると、無職（１万６３０７人）が半数近く、その約１割が失業者だった。自営業では、農林漁業や建設業の自殺が多かった。性別では、男性が全体の７割を占め、年代別では、６０歳以上３３％、５０代２５％、４０代１５％の順に多かった。