イラクで日本人拘束

＞そのためにも、アメリカにも物の言えるしっかりした理念を持った国になってほしいと思います。

同感です。金だけ支出し汗を流さない日本は非難の対象になっていることはみなさんよくご存知のとおりです。

少々，常任理事国について説明すれば，安全保障理事会の構成は15カ国で，5つの常任理事国と10の非常任理事国から構成されています。

常任理事国は改選されることのない常任の理事国で，憲章の規定(23条1項)により，アメリカ，イギリス，ロシア，フランス，中国の5カ国に固定されています。

憲章の規定によれば中華民国，ソビエト社会主義共和国連邦ですが，前者は，1971年に中国代表権問題が決着して中華人民共和国に交代し，後者は，ソ連邦の解体により，91年12月ロシア連邦にその地位が継承されました。

他方，非常任理事国は，総会の選挙により2年の任期で選出され，連続再選が許可されない一定期間限りの理事国です。
国際連合の発足時には理事会の構成は11カ国であり，そのうち非常任理事国は6カ国でしたが，その後国連に多数加盟したアジア・アフリカ諸国の強い要請により，1965年に国連憲章が改正され10カ国に増加しています。

非常任理事国10カ国は毎年5カ国ずつ改選され，アジア，アフリカ，中東諸国から5カ国，ラテンアメリカ諸国から2カ国，西ヨーロッパおよび北米，太平洋その他の国から2カ国，東ヨーロッパ諸国から1カ国という地理的配分に従い選出されることになっています。

憲章第7章のもとでの国連による集団的な軍事行動は取れないままでしたが，これに代替するものとして生まれたのが「(国連)平和維持活動(PKO)」です。
これは，国際武力紛争において戦闘が停止した段階で，国連が小規模の平和維持軍(PKF)や軍事監視団を現地に派遣し，非強制的な活動を通じて紛争の拡大防止を図るという，国連憲章には予定されていなかった活動でした。

PKOとして派遣された1956年のスエズ戦争の際の「国連緊急軍(第1次UNEF)」は，国連総会の決議に基づくものですが，その後に派遣されるPKOのほとんどは安全保障理事会の決議を基礎としていのが実態です。

安全保障理事会の表決では，各理事国はそれぞれ1票の投票権を持ち，9理事国以上の賛成投票により決議は成立します。
ただし，ここには重要な条件が付与されています。

つまり，安全保障理事会の決定は手続事項とそれ以外の非手続事項に区別され，手続事項については，単に9理事国の賛成を得られればよいものの，後者については，全常任理事国を含む9理事国以上の賛成を必要となっています(憲章27条3項)。

すなわち，重要事項に関しては常任理事国が1国でも反対すれば，例え9カ国以上の賛成が得られても決議は成立しないのです。これが常任理事国に認められている「拒否権」なのです。

常任理事国である5大国にこの拒否権を認めることが国際連合を創設するための前提条件だったので，5大国の全員一致が得られない平和と安全の問題には，そもそも国連は有効に対処できない構造になっていることを意味します。
この拒否権は冷戦期には頻繁に行使され，「濫用」が非難されたこともあります。
しかし近年，拒否権の行使は少なくなっていますが，最近もいくつかの例があります。

常任理事国には「拒否権」という非常に強い権限が付与されますので，日本の国益に反するなどと日本国が判断し「拒否権」を行使した場合，議決は成立しませんので，その点は心配無用と考えています。

日本が真の大国として国際社会から認められるためには，自ら汗を流す必要があることは冒頭述べたとおりです。
ポチの汚名を返上し，実力に見合った国際社会の一員となるには「常任理事国」入りは必要不可欠と認識しています。

ただ，現在の常任理事国は全て核保有国であることが少々気になるところです。

核を既に持っている国のみ保有を認め，それ以外の国は保有を認めないと言う「核不拡散防止条約」が広く締結されています。
わたしも日本の核保有には反対ですので，核を持たない常任理事国として核保有国に核廃絶または一層の核軍縮を求めるにも，日本は非常に説得力を持つ常任理事国になるものと思われます。