イラクで日本人拘束

４／１１ 　 公明党幹部は、「３人が解放されて、帰国後にヒーロー、ヒロイン扱いされ、
マスコミで自衛隊撤退を訴えられたら厄介なことになる」と、解放後に自衛隊撤
退論が高まることに懸念を示した。
４／１２ 　 竹内行夫外務事務次官（4月12日、定例記者会見）
（事務次官会見記録 − 外務省）
４／１２「『自衛隊でも行くのは危険だから行くな』と言っている親が, 未成年の自分
の子供を止めることが出来ないで, ああいう戦地に行かせてしまう. やっぱり,
どこかおかしい」(4月12日, 平沼赳夫前経済産業相)

　 この時期に自己責任に触れたのは、小野清子国家公安委員長、中川昭一経済産業相、谷垣禎一財務相、小池百合子環境相、井上喜一防災担当相、石原伸晃行国土交通相、麻生太郎総務相などだったと記憶している。
　
４／１５開放後の首相コメント
　　 「これだけの目にあって, 多くの政府の人たちが自分たちの救出に寝食を忘れて努力してくれているのに, なおかつそういうことを言うんですかねえ. やはり自覚というものを持っていただきたい」

　 以上が開放までの概略だが、注目したいのは政府・与党の意図である。３人の命さえ
危ぶまれていたこの時期に、自己責任論を次々にメデァに出したことに、再発防止の
警告というよりは、彼らの神経の無機質さ・冷酷さとなぜ？という疑問を感じた。
世論はこの時期、自己責任論と人命優先論で拮抗してたと思う。そのため政権に
有利な「自己責任論」を補強することの意図は感じたが、なぜこの時期なのか
しばらく疑問に思っていた。

　 政府内では３人に違法性を問えないことは十分理解していたはずで、なんとか
「自己責任論」で世論を見方にしたかったはずだ。もともとその「論」も十分な
論理性がなく、そのためか各大臣の発言も決定的表現は避け、新聞社説は巧妙に
印象づける論法を取っている。普段の国内問題のような触りで、「起承転結」
をやり繰りしている。それでもセンセーショナルな事件の渦中で国民の受ける
印象は強い。これらのマスコミ一体の訴求は、政府の判断支持率が６割以上となり
成功したといえるだろう。４／１５開放後の首相コメントも延長線であろう。

(続）