イラクで日本人拘束

　 事件後２ヶ月以上たっているが、自己責任の問題はいまだ尾を引いている。
日本人拘束事件については政府側から公式説明がほとんどなく、緘口令がひかれている
との話まである。この真偽の程は解らないが、事の重大さと国民の疑念の大きさとを
考えると異常と思える。被害者の受けた傷は大きい。もはやテロ対策として公開
できないなどの説明では済まない。最低限の誠意を示してもらいたい。

　 マスコミと関連識者も最近、この問題についての言及は避けているようにも見えるが、
経緯を振り返ると迷走状態はなにも解決されていない。つまり「自己責任論」は作られた
もので、彼らはその責任を明確にする義務があろう。

　 まず「自己責任論」の発生過程を簡単に振り返ってみたい。
１． 事件発生直後に出たのは２CHで見られるが、自業自得、軽率などの感情的意見が多い。
株式関係の掲示板では、常用用語の「自己責任」が多用され広まった。

２．「３人の命」と、その交換条件の「国策の変更」が議論となり、国策優先の根拠を
「自己責任論」にもとめた。（自業自得、判断の甘さなど）

３． 犯人グループへの政府回答は即座になされたが、家族の政府請願の状況などから
世論の反感を招き、「自らの責任を棚上げ」にし政府の政策責任に「転嫁」している
という批判が出る。変質の始まり（TVの功罪）

４． １回目の開放予定日が過ぎたころ、政府、与党関係者、マスコミの一部から一斉に
自己責任に関連する発言、記事が目立つ。

読売新聞社説（4月10日付）

産経新聞社説（4月10日付） 　 『自民党役員会では「再三の退避勧告にもかかわらず、人質三人はなぜイラクに入ったのか」などの疑問の声が出た。テロリストがはびこる世界ではリスクがつきまとうことを忘れてはならないだろう。どの地域でもテロが起きるという心構えを持たねばならない時代である』

産経新聞・産経抄（4月10日付）

読売新聞社説（4月13日付） 　 『人質の家族の言動にも、いささか疑問がある。記者会見で、公然と自衛隊の撤退を求めていることだ。 人質の安全を望むのは、家族として、当然だ。だが、武装グループの脅しに応じ、政府の重要政策の変更まで求めることが、適切と言えるだろうか・・・自己責任の自覚を欠いた、無謀かつ無責任な行動が、政府や関係機関などに、大きな無用の負担をかけている。深刻に反省すべき問題である』

産経新聞社説（4月13日付） 　

(続）