イラクで日本人拘束

すみません。レスが大変遅くなってしまいました。

サピオ、まだ捨ててなかったので（笑）「東長崎機関」加藤氏の記事から抜粋します。

１）在日米軍を維持・強化する場合に日本が支払う経費

２００４年の「思いやり予算」（米軍基地従業員労務費、基地施設建設費、水光熱費、夜間離着陸訓練移転費）は２４４１億円。
沖縄のSACO（日米特別行動委員会）関連費は２６６億円。

※なお、自衛隊経費のうち上記に相当する部分の合計は７６４２億円。単位あたりの戦力にかかる費用は米軍のほうがかなり割高。

ミサイル防衛システムの整備（米国と共同）にかかる費用は、今年から５年間で８０００億円。

２）「駐留なき安保」の場合

「思いやり予算」とSACO関連費は不要。

現在、F１５戦闘機の近代化改修（１機あたり４２億円）が行われているが、これだけの費用があれば爆撃型に改造することもできる。導入の決まった空中給油機と併用すれば、近隣諸国中枢部を攻撃することも可能。

米軍基地が全面返還された場合の経済効果は、金額としては出しにくい。

３）安保を破棄して自主防衛

戦闘行動そのものは既存戦力でできるが、弾道ミサイル発射を探知するには静止軌道上の早期警戒衛星が必要（偵察衛星ではなく）。
米国は早期警戒衛星を１回５００億円で打ち上げているが、日本は打ち上げ技術が未熟。
日本は、低高度の周回軌道にある偵察衛星を持っているが、研究開発からの総費用は１兆円あまり。
早期警戒衛星の代わとして核兵器による抑止力を選択すれば安上がりだが、問題は山積。

単純に経費を比較するなら、２）の「駐留なき安保」がもっとも安くつくということです。