イラクで日本人拘束

おはようございます。

訴状にざっと目を通してみました。
訴状というのは、客観的な事実関係と法律関係を記すものだと思っていましたが、前半３分の２は、批判や意見・皮肉などの主観をたっぷり含んだ「作文」になっています。こんな訴状もあるんですね。

派遣された自衛隊を「監視」するために後からくっついて行った原告が拘束されたのは、はたして自衛隊派遣のせいなのでしょうか。

以下、訴状を要約してみました。
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米国のイラク攻撃は国際法違反（ブッシュ訪日は集金旅行だった）。自衛隊のイラクでの活動は違憲・違法（立川テント村メンバーの逮捕は不当。日本は東洋の英国になろうとしている）。
自衛隊はこれまでも、米国の要請があればすべて従ってきた。日米同盟は思考を停止させ、すべての議論を封殺する（国際法も世論もイラク攻撃を防げなかったのだから、北朝鮮が核兵器による抑止を考えるのも当然）、などなど。

原告を拘束した武装組織は「イラクに軍隊を派遣した国の国民だから拘束した」と言った。原告が拘束されたのは日本政府による違憲・違法な派兵が原因であり、苦痛と屈辱を金銭的に換算すれば５００万円を下らない（※算定根拠ナシ）。
復興支援ならば、非武装の専門家やＮＧＯを派遣すべき。
自衛隊イラク派遣と米国による占領政策への協力（および財政支援）を差し止め、慰謝料を支払え。
※冒頭に掲げられた「請求の趣旨」では、イラク特措法による自衛隊の（イラク周辺への）派遣を行わず、５００万円（金利は年５％）を支払え、としています。

日本政府は（外務省設置法４条により）外国で拘束された邦人の保護を行う責務を負うのは当然であるから、国が一定の費用支出をしたということがあっても、邦人保護・救出に関わる全費用が国の負担になるのは当然である。
よって、国が建て替えたという航空券代金と日付変更料２１５ドル（２３５６６円）を原告が支払うべき債務は存在しない。

裁判所が違憲立法審査権の行使を躊躇するならば、憲法の番人としての役割を放棄したことになる。これまで裁判所が消極的だったことで、この国における法に対する信頼がいかに損なわれてきたか。もはや判断を回避してはならない。