イラクで日本人拘束

イラク新決議合意 　 米英が大幅譲歩 　 仏独など面目保つ

　 【ニューヨーク＝内畠嗣雅】イラクの主権移譲に関する決議案では、提案した米英両国が、多国籍軍の規定についてフランス、ドイツなどの批判派に大胆に歩み寄り、七日に最終的な内容がまとまった段階で、理事国各国から満足の意が表明された。一連の交渉は、主権移譲後も、多国籍軍の中核となる米軍のイラク駐留が不可欠であることを浮き彫りにすることともなった。
　 米英両国にとっては、国連のブラヒミ事務総長特別顧問の構想に基づく政治プロセスを定めた、この決議案の作成自体が、占領政策の修正という譲歩を前提としていた。米政府には、秋に大統領選を控え、それまでに主権移譲を完成させたいという強い意思があったわけだが、そもそも早期の主権移譲は、フランス、ドイツなどが言い出したもので、この点では意見の対立はまったくなかった。
　 フランスなどが警戒したのは、移譲される主権の実質であり、米軍主導の現行の多国籍軍がそのまま駐留を継続すれば、治安維持の権限は米国が握ることになる、と批判した。米英両国はこれを受けて、多国籍軍の駐留期限を事実上、二〇〇五年十二月までとし、暫定政権の要請があれば、撤退することも明記した。
　 暫定政権のアラウィ首相は「米軍が不在になれば、イラクは崩壊する」と言明。ジバリ外相は「多国籍軍が中途半端な状態で撤退すれば、内戦の可能性もある」と駐留継続を訴えた。米英両国が、連合軍暫定当局（ＣＰＡ）を通じて人選に直接関与した暫定政権に影響力を持つとはいえ、暫定政権から多国籍軍撤退の要請があるとは考えにくい。
　 イラクの治安状況は一向に改善の兆しがみえず、主権移譲後はイラク復興支援の主役になるはずの国連の活動については、この決議案でも前回同様、「状況が許せば」のただし書きがついた。
　 今月一日に発足した暫定政権について、人選をとりまとめたブラヒミ顧問は「警戒する人もいれば、強く反発している人もいる。しかし、イラク国民はこの政権にチャンスを与えようとしている」と指摘。「これから真価が問われる」と語った。
　 暫定政権にすべてを委ね、国連がニューヨークから遠隔支援するというわけにはいかず、米軍がにらみをきかせる必要があるという点では、そもそも反対の余地はなかった。フランスなどは、米英両国の譲歩で「完全な独立をより明確にした」と成果をもらった格好になった。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040609-00000009-san-int

他にも、

イラク新決議案で合意 　 国連安保理、８日採択へ

　 今月末のイラク主権移譲に向けた新決議案の協議を続けてきた国連安全保障理事会は、７日夜（日本時間８日午前）、米英が同日提出した新修正案に合意し、８日に採択することで一致した。安保理外交筋が明らかにした。同筋によると、決議案は全会一致で採択される見通し。

　 米英は、最後の懸案だった米軍主導の多国籍軍と暫定政権の関係を中心に修正案を提出。「決議案の付属文書に記す」と断った上で「多国籍軍と主権を有するイラク政権の間で安全保障のパートナーシップを構築し協調していくことを確認する」と明記。「多国籍軍の作戦にイラク軍が関与するかどうかの権限はイラク政府が有する。多国籍軍とイラク政府は、微妙な判断が必要な軍事作戦を含めて全領域にわたる治安と政治の問題で合意に達するべく協議の場を設ける」とした。

　 ドイツは修正案に同意。フランスのドラサブリエール国連大使も「かなり改善されたものになった。本国政府の指示を待っているが、すべて正しい方向に向かっている」と述べた。ネグロポンテ米国連大使は記者団に対し、８日午後（日本時間９日午前）に採択の見通しを明らかにした。

　 だが修正案は、両者の意見対立が生じた場合の対応などには触れておらず、実際の運営では問題が生じる可能性もある。

　 修正案は、フランスなどの要求に基づくものだが、同日最初に提出した修正案に対しフランスなどが「不十分だ」などと不満を表明したため、国連などの調停を通じて米英側がより踏み込んだ文言を盛り込むことで譲歩した。

　 安保理はこれに先立ち、イラク暫定政権づくりの支援活動を終え帰任した国連のブラヒミ事務総長特別顧問から活動の正式報告を受けた。
（後略、産経新聞）

http://www.sankei.co.jp/news/040608/kok039.htm


安保理常任理事国をはじめとする各国も、イラク問題には真剣ですね。一般市民さんの懸念する諸問題の解決にも向けて。日本も、この国連という場で、積極的な発言をす