イラクで日本人拘束

4.国の責務の懈怠

未だ数百人の被拉致者が生死不明のまま北朝鮮に拘束されているともいわれている。
一方で、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は、「立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」ことが国家の最優先の責務として憲法上要請されている。

本来、相手国から国民の安全及び生命が脅かされる状態にあれば、国家は全力を挙げてその侵害を排除しなければならない。
この「全力を挙げて」との趣旨は、無論、時間軸をも観念されるべきものでる。
即ち、拉致という急迫不正の権利侵害に対しては、その性格から、直ちにその権利の回復が図られるべきなのである。

したがって、国家は、出来るだけ早期にかつ想定し得るあらゆる手段を講じて、侵害状態にある人権を回復しなければならない筈であった。

ピョンヤン宣言を前提とする限り早期に人権回復を図ることが最早期待できない。
そもそも、国家犯罪であれば、外交交渉だけで、その元首自らの犯罪が暴かれることになる事件の全容解明などあり得ないのである。
抵抗した被拉致者は殺害されたのであろうか。その事実を知る者を帰還させることは不可能であろう。

平和憲法下の制約から先ずは外交交渉となるが、これと平行して最低限国連安保理決議を求めるべきであり、相手国から誠意ある回答が得られない限り、間髪を入れず直ちに同盟国の集団自衛権の発動をすべきであった。

早期に回復が図られるべき人権の侵害状態が余りにも長期に及んでいるが、
これは、国政の懈怠以外の何ものでもない。

また、外交交渉だけでことの解決を図ると云うことは、犯罪者の断罪を放棄することにほかならない。
これは、国際犯罪を看過することであり、国際的な責務をも果たさないということでもある。

日朝間に真の友好関係を築くためには、
数百人に及ぶといわれている被拉致者及びその家族の早期帰還とその国際犯罪の全容解明ならびに犯罪者の断罪が欠かせないのである。