イラクで日本人拘束

3.国連安保理決議と同盟国の集団自衛権の発動

拉致という急迫不正の権利侵害に対し早期にその回復を図るためには、本来であれば、外交交渉に平行して国連安保理決議のもとに、非軍事的経済制裁、軍事的経済封鎖及び軍事的強制措置といった手段を執るべき事案なのである。

特に日本の場合は、自衛行動権を発動して被拉致者を奪還するという正当防衛の権利を行使するにしても、平和憲法の下に相手国の意志を制圧する形での実力行使ができないという制約がある。

そのことを見透かしている金正日を相手に平和ボケした宰相が外交交渉でアドバンテージを得ることなどできる筈もないのである。
そうであればこそ、外交交渉と共に最低限、安保理決議を並行して進めることは拉致問題解決の必須の要件なのである。

但し、安保理決議による実力行使だけでは、常任理事国間の利害が錯綜し、早期に人権回復を図るということが事実上不可能である。

そこで、最も有効かつ迅速な解決を迫る手段は、云うまでもなく同盟国による集団自衛権の発動に他ならない。