イラクで日本人拘束

横失礼

巻き込まれる不安をお持ちのようですが、03年の日米首脳会談で東アジア情勢の安全保障上の問題はすでに金正日後のシナリオが話し合われています。中露も含め各国はすでに“その後”を睨んだ動きをしています。当然日本もです。ちなみにこれには改憲は必要ありません。集団的自衛権を認めることで問題ありません。周辺事態法も活用できるでしょう。

たとえば胡主席は東北地区の振興と、隣接する北朝鮮の改革を連動させ、地域一帯で経済建設を推進しようと提案しています。それにより崩壊リスクを和らげることができ、かつその後の影響力行使に有効でしょう。先の中朝会談でもそうでしたが、最近の中国はよりいっそう北に圧力をかけています。これは米国や日本との関係改善しろということと同時に、体制崩壊後の中国の負担軽減のことも睨んだ戦略です。

米は米露中での北分割案を提案しており、それならば露の影響力が結果的に保てるので、現在の米露の歴史上最も協調的態度から考えて、露は合意に至ると考えられます。

実は露にとっては北より日本や中国のほうがはるかに重要で、昨年8月下旬に露極東海域において3万人規模の露軍が海上自衛隊や韓国軍と合同演習を実施し、中国もオブザーバーとして参加するという前代未聞の出来事もありました。しかもこの訓練の中には北朝鮮有事を想定して大量流出難民に対応するアムール湾での模擬訓練も含まれていました。

このように日本も含め各国はすでにしかるべき措置をとっており、巻き込まれるというよりも“その後”を踏まえています。日本にとっての長期的戦略、イラク戦争支持についてはNo179174を参照してください。お付き合いなどという単純なものではありません。


米国のイラク戦争ですが、当然様々な理由が存在します。しかし、米国はイラク戦争もいわゆる対テロ戦争の一環として捉えているのは事実です。大量破壊兵器の問題も開戦前持ってないと明言した国はほとんどありません。それは理由のひとつでした。最も大きいのは大中東構想に代表される民主化ドミノ論です。その戦略的中心地としてイラクが重要だと考えているのです。軍産複合体の影響力は確かに大きいですが、米国は経済軍事よりも完全に政治が上位に来ています。それゆえに極めて大規模かつ長期的な戦略を立てて実行していきます。ここがすごいところであり、恐ろしいところです。米国は国益でないと判断すればさっさと引いていく無責任さもあります。日本は経済が上位にありますが、今後は更に改善されるでしょう。

仏についてですが、仏は第2次大戦後一貫して米国とは必ずしも協調しない独自政策を主張してきました。それは仏内世論の問題であると同時に、仏の存在感を示す有効な手段だったからです。仏一国では軍事経済ともに国際的発言力ははっきりいってありません。すなわち彼らにあるのは国連で常任理事国でいることだけです。したたかな外交力でもってでしか国際的に指導的な立場には立てません。従って彼らは時として米国に反対し、存在感を示してきました。そんな彼らにとって現在の国連を軽視する米国の対応は容認することはできません。それは自らの発言力低下を意味するからです。

これを解消するために独とともに欧州統一に以前から取り組んできました。EUとして巨大化し、さらにEU軍による紛争介入などにより米国以外でも実際に行動することができることを示し、その中心に仏独が位置することにより、仏独の国際的指導力を維持発展させていく戦略です。

しかし英と協力しなければ結局何の意味もありません。英をはじめとする親米派（蘭、伊、東欧等）と協力するためにも米に配慮しNATOの重要性も同時にうたっています。仏独英が協力しなければ米に対抗できる発言力を持つことはできません。これは2003年12月に発表されたソラナEU上級代表のヨーロッパ安全保障戦略（ソラナ報告）を見てもわかります。これはEU独自の戦略とともに米との協力の重要性もであるといっています。アフガンに仏独が派兵していることや、ソラナ報告から見ても仏は結局実質的には米に完全に反対などしていません。

確かに仏にとって核は戦略上重要です。国力のない仏は戦略核に重点を置いています。しかし核があるから反対できるというのではないです。NATOという集団安全保障体制が構築されているのが最も大きいのです。イラク戦争に対して仏独が反対してもそれはNATOの全体としてみれば安保を揺るがすほどのことではありません。米と仏の間で核抑止力は無意味です。冷戦崩壊後仏にとって核はEU内での指導的立場維持のために必要で、対米戦略には意味はありません。

米支持不支持は核云々ではなく各国の長期的戦略に基づくものであり、冷戦崩壊後のパワーゲームの一局面といえるでしょう。核はその一要\xB0