イラクで日本人拘束

高機動性と緊急展開力を持ち、所轄官庁は防衛庁でも可
1.支援先現地調査調整専門班
（現地の安全性評価：出動撤退基準：等の基準は独自に作成し公表する）
2.社会インフラ整備部班
（基本的には各種土木工事系）
3.建造物修復及び建設班
4.緊急医療班
5.医療インフラ整備班
等などの機能分化させた、現役、元自衛官さんを中心に
紛争、準紛争地帯を専門にした国際貢献を専門に行う組織。
重機、機械装備等も現行工兵隊よりも民間専門企業型に近い装備内容。

基本的に兵器装備は携行しない。
但し、隊員は全員紛争下での危機対処法等の訓練を受けた人間とし、
（自衛隊出身又は自衛隊員が指揮を取る）

つまり、
自衛隊（国防軍）は専守防衛に専念し上記組織体の現地での安全確保は
支援対象国へのPKF参加国（軍）に依頼する
（各国との協力条約の締結を事前に実施する）
もしくは独自の安全基準による判断以外では出動しないとする。

日本国内での再雇用対策、自衛隊使用機器（兵器は除く）の
再利用対策（塗装等の変更は必要）も兼ねる。

無防備で安易な考えでそうした地域に訓練度の十分ではない
民間人又は民間団体が飛び込むのではなく専門性、訓練度の高い
専従組織と考えることは出来ませんか？

日本の外交方針を明確にしなければならないという前提条件付きですが。。