イラクで日本人拘束

昭和２７年４月２８日
サンフランシスコ講和条約の発効で、
正式に戦争状態が終結すると、
国会はただちに戦犯と
言われた人たちの
名誉回復に取り組みました。
特に熱心だったのが
当時社会党の堤ツルヨ
衆議院議員でした。
堤代議士は
『戦犯の遺族は国家の補償も受けられないでいる。
しかも、その英霊は蘘國神社の中にさえも入れてもらえない！』
と熱弁をふるいました。
こうして昭和２８年８月、
遺族援護法が改正され、
旧敵国の軍事裁判で有罪とされた人は、日本の国内法では罪人と見なさない。
という判断基準が明確に示されました。そして遺族に対し年金と弔慰金が
支給される事となりました。
自由党・改進党・右派、左派社会党。
与野党を挙げた全会一致の可決でした。
当然ながらそこには
ＡＢＣ級だといった
区別などありませんでした。

社会党にも昔は国民の事を
第一と考える
偉大な先人がいた事を覚えておこう。

今の社民党は無くなっても良いけど