イラクで日本人拘束

　 こうしたナゾに連なるのが、「レバノン人運転手」の疑問だ。外交官二人とともに殺害されたイラク人のジャルジース・ゾラさんは日本大使館が現地採用した運転手だった。米軍は当初、車両がレバノンの日本大使館から運ばれたことを知ってか、「被害者の一人はレバノン人運転手」と日本大使館に連絡してきた。

　 それを現地大使館、外務省は覆さず、現地時間の深夜（日本では早朝）、日本政府は「レバノン人運転手」と発表し、米軍は翌日午前九時ごろにティクリートでの支援会合でも同じ発表を繰り返した。この経緯は「日本政府は結局、（事件の）シナリオを完全に米国に委ねたのでは」（外国通信社記者）との憶測を呼んだ。

　 外務省は二人がティクリートでの支援会合に出掛けたとしているが、これにも疑問が浮上した。支援会合を取材したＡＦＰ通信のパトリック・モーザー記者によると、十一月二十九日には実質討議はなかった。加えて、先月四日放映のＴＢＳ「報道特集」では、モスル駐留の米陸軍一〇一空てい師団司令官のデビッド・ペトレイアス少将は「あの日、（奥さんらが行くと聞いていた）モスルまでヘリコプターを提供すると二人に伝えたが、彼らは車で来たがった」と証言している。

　 この会合直後、岡本行夫前首相補佐官がシリアからモスルへの視察を予定しており、一部の外務省職員は「陸路が安全か、二人はその下見に出かけた」（岡本氏は否定）と話している。

　 もう一つ、米国防総省作成の事件報告書をめぐるナゾがある。渡辺周衆院議員（民主党）によると、一月の米国への超党派での議員視察の際、リチャード・ローレス国防副次官補（東アジア・太平洋担当）が「遺族に配慮し、米国も未公表だが、事件報告書は日本政府に送った」と話したという。

　 一月二十一日の衆院本会議で、この点をただされた小泉首相は事実上、答弁を拒否し、前代未聞の散会をめぐる起立投票になった。

■『遺族配慮』盾に非公開

　 「現在も情報収集中」と政府はしているが、ジャーナリストの大谷昭宏氏は「これは殺人事件で、目撃証言の収集は瞬時を争う。三週間で人間の記憶はあいまいになるのに事件後、五カ月以上たって捜査に進展などありえない」と話す。

　 被害車両の写真も大半は未公開だが、外務省は「遺族の心情」を盾に公開しようとしない。大谷氏は憤りを込めて、こう話す。


　 「家族が知りたいのは事件の真相だろう。だが、葬儀の準備などで恩を売り、被害者保護を盾に事実を隠すケースは警察でも増えている。ヤクザの義理貸しとどこが違うというのか」