イラクで日本人拘束

（５日産経新聞コラムより抜粋）

　 「（３人が帰国して避難されたのが不当とする）ＮＹタイムスの記事は人質の家族たちが犯人ではなく日本政府を非難したことや、その一方で政府に人質救出の責任があるとして「お上」への倒錯した依存をみせたこと、さらには３人がそもそも日本政府の政策には反対し、その家族も特定の政党とつながりが深いという「政治色」が強いこと、などにはまったく触れなかった。
　 つまりはこの記事は日本国民多数派は人質家族側の倒錯や政治性に自主的な判断を下したことを無視して、多数派の反応をもっぱら封建的な「オカミを恐れる、いかにも日本的な伝統」に帰するのだ。

　 この点、京都大学の中西寛教授の考察が示唆に富む。国内で反発が起きた原因について中西教授は次のように述べる。
　 「拘束された人々の支援者や一部メディアは人命尊重に名を借りて政府のアメリカ支持、自衛隊派遣を批判する政治キャンペーンを行ったとみなされても仕方がない」
　 同教授はこんどの事件で明白となった「市民派」のシニカルな権力観もその原因に含める。
　 「普段は反政府を標榜し、政府とは無縁に生きていくことを良しとする人々が、問題が生じた時に権力万能主義、すなわち権力がその気になれば何でもできるかのように責任を政府に押しつける姿勢をみせる」

　 日本国民の多くが人質とその家族に反発したのは、非難する相手を逆転させた倒錯、そして特定の政治目標に沿う政治性、さらに日ごろ遠ざける政府にこわもてに依存する背反などが原因だろう。そんな状況を「お上に反抗したから」と断じるのは、あまりに偏向しているといえよう。