イラクで日本人拘束

　
以下、読売新聞より抜粋

「自己責任論」は悪者か 　　　　 読売新聞社会部長（東京）楢崎憲二
　
　
「自己責任論」がすっかり悪者になってしまったようだ。イラク人質事件の被害者も三十日の会見で「私たちにはあてはまらない」と反論した。しかし、どうも議論がかみ合っていないように思えてならない。
　
「ジャーナリストは危険だからこそ現場に行って伝えるべきことを伝える」「イラク戦争の現実を伝えることこそが責任だと思う」。彼らのそんな発言はそれなりに正しいと思う。
　
後方から大局的に分析しつつ戦争を伝えるのもジャーナリズムの一つの重要な方法だが、現場に立つという方法を彼らが選ぶのを阻む権限はだれにもない。
　
被害者にNGOの活動家がいたことから「危険だからといって政府を補完する使命を放棄するわけにはいかない」とする声も最近よく聞く。日本の多くのNGOは彼らが拘束された時点ではイラクから退避していたが、だからといってあえて現場入りを選択する自由がないわけではない。
　
複数の選択肢がある中で、一つの道を毅然と選ぶ。自己責任が発生するのはそこだ。その道が人の勧めない道ならなおさら、結果についての責任はだれにも求められない。自ら潔く引き受けるほかにないのは当然だろう。
　
今回の問題でなぜ自己責任論が出てきたか、思い出してみたい。発生直後、主に家族とその周辺では、政府批判や自衛隊の撤退を求める声が相次ぎ、実に手際のよいデモや署名集めも行われた。一方で、自らの責任についての言及はほとんど聞かれなかった。
　
他に責任を転嫁する前に、まず自らの責任を明らかにするべきではないのか。つまり、責任転嫁との対比で厳しく問われたのが自己責任だった。それ以上でもそれ以下でもない。
　
これを受け、家族の姿勢はその後いくぶん変化した。被害者も救出直後、国民を心配させ、迷惑をかけたとして、謝罪した。自己責任論は、その意味では当事者には一定程度理解されたと考えていいのだろう。
　
気になるのは、こうした空気の変化を、日本の言論状況が「未熟」なためだとする議論が一部で強まっている点だ。いわく「政府に反対する人間の口は封じるのか」「NGO活動を押さえ込もうというのか」。被害者の責任を問う声が政府与党にも根強いころが背景にあり、自己責任論はそれを鵜呑みにしているというのだろう。
　
しかし、こうした議論は、政府は悪、民間は善とする、もう一つの思い込みから出ていないだろうか。当事者さえ一部認めている自己責任論を素通りし、だれも考えていない「脅威」を持ち出して危機感をあおる。これは、あまりフェアな態度とはいえない。
　
テロにつけ込まれない、国際社会で尊敬される国をどう実現していくか。それこそ成熟した議論が求められている。