イラクで日本人拘束

先程の読売の論説の中で言及されている悪い奴らを検証してみよう。


＞今回の問題でなぜ自己責任論が出てきたか、思い出してみたい。発生直後、主に家族とその周辺では、政府批判や自衛隊の撤退を求める声が相次ぎ、実に手際のよいデモや署名集めも行われた。一方で、自らの責任についての言及はほとんど聞かれなかった。
＞他に責任を転嫁する前に、まず自らの責任を明らかにするべきではないのか。つまり、責任転嫁との対比で厳しく問われたのが自己責任だった。それ以上でもそれ以下でもない。

▲ここでは、マスコミ（朝日系、毎日系）、政党（民主、社民、共産）、左翼系市民団体などが、人質事件を政治利用して、必要以上に政府批判と自己の主張（自衛隊撤退）を騒ぎ立てた。
それがあまりにも目に余ったため、この論調に批判的な世論が沸き上がった。


＞これを受け、家族の姿勢はその後いくぶん変化した。被害者も救出直後、国民を心配させ、迷惑をかけたとして、謝罪した。自己責任論は、その意味では当事者には一定程度理解されたと考えていいのだろう。
＞気になるのは、こうした空気の変化を、日本の言論状況が「未熟」なためだとする議論が一部で強まっている点だ。いわく「政府に反対する人間の口は封じるのか」「NGO活動を押さえ込もうというのか」。被害者の責任を問う声が政府与党にも根強いころが背景にあり、自己責任論はそれを鵜呑みにしているというのだろう。

▲ここでも、マスコミ（朝日系、毎日系）が、家族や支援団体の行きすぎた態度に対する反作用として出てきた批判的な世論を、徹底的につぶしにかかった。
日本人がどうにかしているかのような論調を、海外メディアにご注進し再輸入するという姑息な方法で展開してきた。

このような行動を通じて、彼らは日本の世論に火をつけ、さらにその火に油を注いできたのである。

彼らは、世論を必要以上に熱くさせて喜んでいる愉快犯のようなものかもしれない。