イラクで日本人拘束

解説しましょう。「自己責任」論者はほとんどが今回のイラク自衛隊派遣賛成論者です。イラク戦争自体も肯定的な見方をし、政府方針を支持している人々です。つまりは体制側の人間です。しかし、彼らは今非常に分が悪いのです。あの戦争が正しかったと思っているのは、アメリカのキリスト教福音派とユダヤ人、それに日本の保守派ぐらいしかいません。日本政府も自衛隊を派遣したものの、人道支援どころか、陣地から一歩も出れない有様です。このままでは、さすがに面子が立たないと考え始めていたとしても不思議ではありません。
メディアも産経と読売が「自己責任」を煽りました。特に産経は「いわんこっちゃない」という社説を掲げ、死んで当たり前という主張を展開しました。そのメディアはまさにイラク戦争肯定派であり自衛隊派遣のお先棒を担いだ張本人達なのです。
一方、人質やその家族はその逆で、反体制側の人間です。もし彼らが殺されていたら、日本の世論が政府批判に傾く可能性が強くなり、体制側から見ればなんとも余計なことをする「反日的分子」に見えるのです。
また、政府が人質解放にあたり、ほとんど無力だったことも判明しました。政府としても、人質に「自己責任」をとってもらう以外に、自らの「戦争責任」追求の矛先をかわす手段はなかったのです。
つまり、体制と反体制の争いであり、人命などはどうでもよく、人質の思想行動そのものが許せないという人たちのキャンペーンに過ぎません。
しかし、ほとんど勝負は決しました。人質は軽率だったが、自己責任論は筋違いだったというのが大方の見方です。まだ騒いでいるのはネットと一部の思想集団ぐらいです。「反日分子」発言の自民党の柏村参議院議員もテレビでボロボロになりながら釈明に追われていました。
もうこの議論は、過去の遺物となりつつあります。