イラクで日本人拘束

本日4月30日のある道内新聞朝刊の記事です。

「かすんだ国家の責任」
各種世論調査によると、イラク邦人人質事件について、約7割が小泉政権の対応を支持しているという。
政府の危機管理が問われる事件でありながら、矛先を被害者の「自業自得」に向けることで巧みに世論を操ったとも言える。

このようにこの新聞の人質事件についての論調は毎日の社説、読者の声、一般記事など人質擁護でほぼ埋め尽くされています。

一方この新聞の認めるように約7割の国民が小泉政権の対応を支持しているそうです。
しかしこれは国民が現政権に巧みに操られた結果とのことです。

そこでこの新聞は操られた国民の頭を正すために人質擁護報道を繰り返しているそうです。

「3人の青年の理念の崇高さ」と「状況判断の誤り」と「犯人に呼応して自分たちの日頃のスローガンを強引に政府にのませようとした家族への反感」等整理して論議すべきことを大新聞自らがごや混ぜにして混乱しています。

今回の事件では人質が全て悪い訳でもなく、逆に批判する側が全て悪い訳でもありません。

偏った報道姿勢は7割の政府を支持する国民を更に人質パッシングに向かわせていると思われます。

様々なメディアを通して世界の情報が伝えられる現在、新聞が国民世論を自分たちの思い通りに誘導出来ると考えることは新聞の思い上がりと思われます。