イラクで日本人拘束

自衛隊残れ、ネットで７割超の圧倒的支持

イラク日本人人質事件の衝撃映像から一夜明けた９日、列島には自衛隊が撤退すべきか否かをめぐって論議が噴出した。日刊スポーツが東京・新宿と銀座で７０人に行った緊急アンケートでは撤退すべきが４０人と半数を超え、ネットアンケートでは逆に全回答数１万５７２９の７１・５％が「残留すべき」と答えた。朝刊各紙の社説も、大半が撤退の是非まで踏み込まなかった。自衛隊派遣がどういう意味を持つことか、日本にそれだけの覚悟があるのか、別の道はないのか−事件は日本人１人１人に究極の問いを突きつけた。
撤退か、残留か、３人の命か、国際貢献か。市民の声は大きく割れた。新宿、銀座で７０人に話を聞くと「撤退すべき」が４０人「残留すべき」が２６人。「撤退支持」の意見が半数以上を占めたが、国際社会の一員としての日本を意識してか、国民の動揺が大きく反映された結果となった。

撤退すべきと主張した１８歳の女子学生は「３人の日本人の命を守れないのに、イラクの平和も何もない。自衛隊は１日も早く撤退してほしい」。残留を支持する３４歳男性会社員は「撤退したらイラクに負けたことになる。国際社会の一員としての責任を果たすためにもテロに屈してはいけない」と、もう後には引けない日本の立場を主張した。

もともと自衛隊派遣に賛成だったかという問いは、賛成が２６人で反対が４１人。今回の事件によって意見が変わったという人は約２０％と少数だったが、派遣賛成から反対に意見が変わった２９歳男性のフリーターは「まさか民間人が犠牲になるとは思わなかった。自衛隊派遣の意味がやっと分かりました」と話した。また「当初から反対だった」と語る７９歳女性は「派遣となれば民間人の犠牲なんて予想できたこと。何も分かっていない小泉首相のせいです」と痛烈に批判していた。

一方、日刊スポーツＨＰ上で９日午後３時から同８時まで行った緊急アンケートには、１万５７２９の投票があり関心の高さをうかがわせた。「残留すべき」が７１・５％に上った。投票者は「男性」が約９割を占め、年代は「２０〜３０代」が全体の７０％以上を占めた。ネット投票は一概に“世論”とは見極められないが、他の同種のネットアンケートでもほぼ同様の結果が出ている。

［2004/4/10/15:35 　 紙面から］