イラクで日本人拘束

今回のイラク人質事件から沸きあがってきた「自己責任論」は、「政府（国家）は国民の生命財産を守る義務がある」との国の義務との対比として論ずる必要があります。国がその義務を遂行するために、国民は税金を払っているのだから、今回の人質事件も国があらゆる努力を払って、人質を救出するのが当然、とマスコミも言い、大部分の国民も同意見なのだと見受けました。

今回の場合、国は運よくその義務を果たして人質を救出することができました。被害者の方たちは国が危険だから行くなと勧告を出している所へ、勧告を無視して、軽率にも、自分で勝手に行って被害にあったのだから、自己責任を取れ。詰まり救出に掛かった費用を負担しろ。これが自己責任の論拠だと思います。

しかし、「国民の生命財産を守る義務」を完璧に果たしている国家など、古今東西存在しません。世界各国で毎日殺人や、強盗、窃盗の被害に遇っている人たちが沢山います。その被害者にとって、それぞれの国は義務を果たしていない訳で。だからといって被害者である国民は、国の義務不履行に対して責任（賠償金）を求めることは出来ない。国は警察力で犯罪の被害を最小限に止めることで、その義務を果たし、それ以上の責任を求められることは無い。つまり、国は義務を果せなかった時にその責任を求められない代わりに、被害者責任も追求したりはしない。これが世界の常識です。(ぅえっへん)・・・と私は思う。

国権がおよばない異国での犯罪は、その国の警察の協力なしでは解決できません。誘拐事件などは、現地の警察だけでは解決できないケースの方が多い位です。民間の警備会社に報酬を払っての救出劇、映画で見たことがあります。今回政府が被害者に請求した金額は微々たるもので、「けじめ」以外の何ものでも有りませんが、その辺の機微は外国には判ってもらえません。もともと被害者責任の意識が有りませんから、日本政府が救出費用を請求した行為は、「報酬」の請求と見られてしまいます。

日本政府は人質救出の報酬を被害者に請求した。「日本政府は警備会社に成り下がったか」、と世界は嘲笑（報酬金額が余りにも安い、日本政府に救出頼めば安く付くとの皮肉）を込めて揶揄しているのです。これが海外の目に映る、もう英語にも、フランス語にもなってしまった「JIKO 　 SEKININ」の裏側です。

海外のごく一部しか見ていなくて、おこがましい意見ですが・・・