イラク国連査察問題

【ワシントン１９日共同＝渡辺陽介】米ブッシュ政権は、イラクへの武力行使を「時期尚早」とする声に「われわれは十二年間待たされた」（ブッシュ大統領）と真っ向から反論しており、今週中にも国連安全保障理事会に提出する対イラク武力行使容認決議案を通じ、劣勢の国際世論工作で巻き返しを図る構えだ。

　 米国はこの決議案に絡めて、安保理の中で集中的な多数派工作を実施、早期攻撃に反対するフランスやドイツの孤立化を図る戦略。最終的に採択に必要な九カ国を確保し、フランスなどが拒否権を行使しても「外交努力は尽くした」として攻撃への外交的なお墨付きを確保できるとの考えとみられる。

　 ブッシュ政権は、国連監視検証査察委員会のブリクス委員長が次回の査察報告をする今月二十八日を当初から一つの節目ととらえ、この時点で国連がイラクへの「最後通告」を行うシナリオを描いていた。

　 しかし、フランスなどが三月十四日の再報告を強く求めていることを受け、同日を最終期限とすることを排除しない姿勢も最近示唆。数週間の「外交戦」に全力を挙げる。

　 ブッシュ政権は、唯一の超大国として「多くの国が米国の考えに賛成している」（ラムズフェルド国防長官）と自信を持っており、今後あらゆる外交手段を駆使して、ばん回を狙う方針だ。

http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2003/iraq/news/0220-312.html

安保理決議の投票結果を左右するのは、メンバー各国の国益だ。。