イラク国連査察問題

ＥＵ首脳会議、武力行使を完全排除せず

　 【ベルリン＝宮明敬】ドイツが唯一の超大国・米国に反旗を翻し続けている。「イラク攻撃反対」姿勢を最も早く鮮明にし、当初は孤立化が懸念されたが、国内外の世論とフランス、ロシアなどの同調で、“反戦連合”の中核となった感さえある。ドイツは戦後の初代首相アデナウアー以来、半世紀以上にわたって米国追随外交を展開してきただけに、歴史的転換とも言えるが、そこには大きな危うさも潜んでいる。

　 シュレーダー首相の「攻撃反対」姿勢の出発点は選挙キャンペーンだった。反対を続けるのも内政事情が絡んでいる。

　 首相の個人的人気は昨年９月の総選挙後、急落した。選挙公約を破って実質増税に踏み切った上、景気、失業対策でまったく有効な手が打てないからだ。ところが、首相府には今、「ブッシュ米政権の横暴に屈するな」といった激励のＥメールが何千通と寄せられているという。

　 首相が率いる社民党（ＳＰＤ）は、左右両派の対立が常態化していたが、イラク問題では挙党態勢に近い形で首相の反戦姿勢を支持している。政権２期目のスタートと同時に求心力を失った首相にとっては、イラク危機は、総選挙だけでなく、今も“救いの神”なのである。

　 ドイツ国民の対米観は冷戦後、とくに現ブッシュ政権誕生後、大きく変わった。シュピーゲル誌最新号によると、米国との協調を外交の最重点と考える国民は９％にすぎず、「世界平和の最大の脅威」として、５３％が米国の名を挙げ、イラクの２８％を大きく上回った。

　 首相が総選挙後、対米協力へと舵（かじ）を切り始めた後、再び反戦姿勢へと転じた背景には、この世論動向とフランス、ロシアの支援がある。

　 だが、国連安全保障理事会での２度にわたる対イラク査察継続決定、「武力行使は最後の手段」とした１７日の欧州連合（ＥＵ）緊急首脳会議の議長総括を、「ドイツ外交の勝利」などと称賛するメディアはない。１７日の総括はむしろ、武力行使という選択肢を完全に排除してきたシュレーダー政権の方針転換であり、将来の孤立を避ける布石との見方さえある。

　 「戦争が始まってもいないのに、３人の犠牲者が血を流して横たわっている」。ツァイト紙はそう指摘して、同政権のこれまでの外交姿勢を批判した。犠牲者とは、イラク危機をめぐって機能不全に陥ったＥＵと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、そして、深い亀裂が入った米独関係。シュレーダー首相が「昨夏の総選挙戦で（劣勢挽回（ばんかい）の）切り札として投入した」（同紙）対イラク攻撃反対宣言をきっかけに、ドイツ連邦共和国発足（１９４９年）以来築き上げてきたものが崩壊しつつある、というのだ。

　 ドイツ外交政策協会のフランク・ウムバッハ研究員は１７日夜、公共テレビで「仏、露両国の反戦姿勢には、現イラク政権に対する石油利権が絡んでいる」と語り、条件次第では両国が“反戦連合”から離脱する可能性を指摘、ドイツの孤立化の危機は去っていないと警告した。

http://www.yomiuri.co.jp/attack/200302/a20030219_01.htm

最初は、ドイツは確実にドンキホーテになると思ってたんだが、政治の世界は、「一寸先は闇」だ。

こん後の展開もまた然り、だろう。。