アンマン国際空港爆発事件

【エルサレム７日共同】イスラエルのシャロン首相によるガザ地区撤退を柱とするパレスチナ分離政策で、同国政府は７日閣議を開き、同地区のユダヤ人入植地３カ所の撤去を賛成多数で承認した。撤退開始へ向けた準備が整ったことになる。

　 首相は１５日に撤去対象の全入植者に退去命令を出した上で、１７日にも強制退去に踏み切る方針。昨年１０月に国会で可決した手続きにのっとり、撤去対象となる残りのガザ地区１７カ所、ヨルダン川西岸北部４カ所についても同様の閣議承認を求める。

　 ただ、首相が率いる右派リクードの有力者ネタニヤフ財務相（元首相）が７日の閣議中、撤退に反対して辞表を提出。今後、反対運動も活発化するとみられる。