中国・四川省大地震

　 ■後門の狼

　 改革案は６月に防衛省改革会議の報告書としてまとめられるが、２１日の会議では「内局と各幕の関係を変えることより相互の役割分担を見直すべきだ」などの慎重論が相次ぎ、防衛省案を支持する意見は出なかった。福田康夫首相は大型連休中の４日、都内のホテルに石破氏を呼び、改革案の説明を受けたが、首相の隣には外交ブレーンである五百旗頭真（いおきべ・まこと）防衛大学校長が控えていた。

　 五百旗頭氏は防衛省改革会議のメンバーで、「石破氏が提唱する背広、制服混合案には慎重な立場」（防衛省幹部）とされる。石破氏の意向の強い改革案が実現するかはまだ紆余（うよ）曲折もありそうだ。

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　 □元統合幕僚会議議長・西元徹也氏に聞く

　 ■大臣補佐官設置は評価

　 政治任用の大臣補佐官を設置することは評価できる。しかし、大臣の寿命が１、２年では、補佐官も素人のままで交代する。大臣の任期を３、４年にすることとセットで導入すべきだ。

　 中央組織の主要業務を３つの部門に集約することは、防衛省案でも内容が固まっておらず、軽々にコメントすることは控えたい。運用を一元化することと、文官と制服の一体的な業務の推進には何ら異論はない。

　 ただ、運用部門を統合幕僚監部に吸い上げた上で、スタッフ機能は各幕僚監部に残すべきだ。同盟関係の維持・強化や国際平和協力活動を考えると、自衛隊も他国の陸海空軍が持つような機能を持たなければ他国の軍隊との連携、調整、協議が円滑に進まない。組織の練度、活力、士気の面でも戦力整備と教育訓練は陸海空自衛隊がやるべきだ。（談）

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【防衛省改革案要旨】

　 一、防衛参事官制度は廃止し、政治任用の「大臣補佐官」を設置する。

　 一、防衛相、副大臣、政務官、大臣補佐官、事務次官、内局官僚（背広組）・自衛官（制服組）のトップクラスをメンバーとする防衛会議を設置する。

　 一、「政策企画立案・発信部門」を創設（内局官僚中心の混合組織）。

　 一、統合幕僚監部と運用企画局を統合し「運用部門」を創設（自衛官中心の混合組織）。

　 一、防衛政策局の防衛計画課、経理装備局、陸海空幕僚監部の防衛力整備部門を統合し、主要な整備事業を一元的に取り扱う「整備部門」を創設（混合組織）。

　 一、「運用部門」と「整備部門」は（１）内局への一元化を重視して官房・各局に置く（２）特別機関に置く−の両案があり得る。

　 一、部隊訓練などの機能は（１）内局に一元化（２）新設の「総監部」などに移管（３）幕僚監部に残す−の３案が考えられる。