中国

タクシーの運転者をするのものは、撤回してください、その職業に就いてる私にとって実に不愉快です。

の国だもん何やらかしても不思議じゃないね
愛国無罪なら戦時中の日本人はみんな無罪だね
つまり彼らの手本はたぶん戦前の日本の軍国主義じゃない？
言論統制と洗脳教育
過去の日本と同じ事しようとしてることに中国の人たちは気付いているのかなぁ

いままで平和だったから緊張感ないけど
もしかしたら今の東アジアは世界で一番危険な地域かも
北朝鮮といい中国といい最近すごく不安です

＞『 　 外国人にカード義務付け 　 犯罪摘発へ情報一元管理 　 』 　


【共同通信】

　 政府、自民党は７日、不法滞在の外国人による犯罪増加を防ぐため、

９０日を超える中長期の在留者に対し、氏名や国籍、住所、就労先などの情報を盛り込んだ

「ＩＣ在留カード」（仮称）の携帯義務付けを柱とした在留外国人対策案をまとめた。
　 テロの未然防止策などの一環として、設置を検討中の

「インテリジェンスセンター」で情報を一元管理。

在留者が犯罪に関与したり巻き込まれた場合、

同センターの情報に基づき入管当局と警察が協力し、

該当者の動向を直ちに追跡、犯罪の摘発などを容易にするのが狙いだ。

しかし、在留者に関する情報を両者が安易に共有、

捜査に利用できる道を開くことに懸念の声が強まりそうだ。

　 早ければ来年度予算の概算要求で予算措置を求めるほか、

２年後をめどに入管難民法や外国人登録法の改正、

新法の策定など関連法の整備を進める構えだ。＜




遅い！ 　 し 　 手緩い！ 　 という気がするがやらないよりましか。


外国人犯罪、とりわけ過去十数年、ぶっちぎりの一位が中国人によるものだ。




http://www.pdc.npa.go.jp/hakusyo/h15/html/E1101016.html




そして、犯罪の手口も非常に凶悪なものが多い。




http://www011.upp.so-net.ne.jp/mmickey/news/news_hanzai-china.html




何しろこいつらのモットーは、


【 　 要 　 銭 　 不 　 要 　 命 　 】

中国人犯罪者のモットーで、金のためなら命はいらぬと言う意味。

中国人犯罪者にとって犯罪はビジネスである。

つまりお金を稼ぐ一つの手段に過ぎない。

金を稼ぐ為なら、殺人も厭わない。

タクシーの運転者をするのも、強盗をするのもたいした意識の差はない。

中国人には心中や痴情のもつれの殺人なんてものはほとんどない。

「命は金とは引き換えにできるが、心とは引き換えにできない」という。


なのだから。


日本国民の生命財産を守る為、徹底的にやってもらいたい。

情報の鎖国ですね、歴史は繰り返すですか？。

＞『 　 中国、サイト規制強化 　 国境なき記者団が批判 　 』


【北京７日共同】

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部パリ）は７日までに、

中国政府が国内の未登録のウェブサイトや日記風サイト「ブログ」を

全面的に閉鎖する方針を示したとして、情報の統制強化と批判する声明を発表した。

　 声明によると、中国情報産業省は３月２０日、

国内のウェブサイトは６月３０日までに政府登録し、

サイト管理者の身元を明かさなければならないとする指示を発表。

「国家の安全」に危害を与える情報の管理が目的としている。

　 中国政府はさらに「違法ウェブサイト」を直ちに発見できる

新たなシステムを６月から導入、ネットの規制強化を強めている。＜




共産党政権維持の為に必死？だね。


現代を象徴するインターネットに対し、


どんどん時代と逆行する愚行を重ねていく。


（そんな中、中国本土から参加していると言う中国人はやっぱり 　 ”工 　 作 　 員 　 ”か）

中国政府の見解ならともかく、井上清かよ。
本人も言っているよね、
「中国の事はあまり知らなく、1ヶ月で書いた論文なため欠陥がある」と。

あんた自身が提示した【井上清の論文】に対する皆の書き込みを、
【個人(井上氏)の攻撃】と理解するのならこの話は続かない。
添付するだけして満足なら別に構わないが、
反論を期待している以上はキチンとその内容に対して討論するべきでは？

で、井上清の論文は、中国政府の見解と同じではなく独自の解釈により書かれている部分がある。
つまり、あんたは中国政府よりも井上清の論文が正しいと考えていると理解していいって事かな？

まず、氏の論文内に書かれている【尖閣列島は日清戦争で中国から奪った】という部分が間違っている。
日本が調査をし、清の支配の形跡がなかった為、編入しただけ。
その時点で、この論文は話にならない。
また、ポツダム宣言の領土条項では尖閣列島は含まれておらず、中国も何の異議も唱えていない。
さらに、中国政府の発行した地図にも【日本の領土】と書かれているが、氏はシカトしているね。

1920年に尖閣列島に遭難した中国漁師を看病し、中国政府からの感謝状には「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記されているし、
1950年の人民日報などにも、
「琉球群島はわが国台湾の東北と日本の九州の西南の海上に散在しており、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、トカラ諸島、大隈諸島の七組の島嶼を含んでおり、と書かれている。
当時の中国政府はしっかりと認めているが、その事に対する反論があるなら是非教えて。


http://akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/page084.html
http://www.geocities.jp/tanaka_kunitaka/senkaku/

　 1976年以降、不正に取得して来た財産・企業は、没収し、人民に分配すべきだ。
　　 ・・・共和国人民の正当な要請です。
　 『没収』は穏やかではありませんので、軍や共産党の最高幹部の子孫は、不正に取得して来た財産や企業を、自発的に『奉還』すべきでしょう。

-


シラク大統領の支持率が就任以来最低の２４％を記録した。

２４％とはひどい。

伊達男、どんな顔になったのだろう。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
仏大統領支持率、最低に＝欧州憲法問題が影響

　 【パリ７日時事】欧州憲法条約に関するフランスの国民投票後に行われた世論調査で、シラク大統領の支持率が就任以来最低の２４％を記録したことが７日までに分かった。同憲法への国民の反対が同大統領への批判票でもあったことが証明された形だ。 　 （時事通信） - 6月8日




-

＞国会議員たる者は国内には種々葛藤があろうが、対外的にはときの政権＝取り敢えず日本国の意見、考えであることを強調すべきであると考える。

この激動の時、
団結して日本国の主権を守ること、
日本の将来を考えること
を最優先させるべきだ。

敵を利し、日本の不利になるような行動をすべきではない。

日本の政治家の質の向上、
そのためには、日本国民の政治、国際社会の動向への関心
を向上させねばならない。


ー

前の発言は内容を読まずに言い過ぎたようです。
あまり非友好的な態度をとるのもと思い、


＞中国の名は社会主義体制だが、実質は資本主義の経済構造だ。
日本の名は資本主義体制だが、実質は社会主義の経済構造だ。

そういう傾向があるということはわかる。

日本にもいろいろ問題はある。
急に衰退することはないと思うが、
目先の利潤だけを追う者の多い、日本の将来も気になる。

この激動の時代に日本の政治家の質の向上、
そのためには、日本国民の政治、国際社会の動向への関心を向上させねばならない。

＞俺な、日本の株を十年以上やりました、

こちらも株は長いが、お遊び程度。それで、日本の株、儲けた、損した？日本は最近少しは良いようだが、東南アジアとか、南アメリカ、欧州などの方がいいよ。カナダやアメリカもけっこうよかった。中国株は興味ないね。最近、日本以外で家一つ買えるくらい儲けた。もっともまだ売ってないから本当の利益ではない。株価の予想は非常に難しい、短期的な売り買いゲームは失うことの方が多いでしょう。中国が崩壊すれば、日本や東南アジアもその余波をうける。東南アジアの株をどこかに移すことを考えているところ。どこを選ぶかはどれだけリスクに耐えられるかで決める。卵は同じ壺に入れず分散しておいた方が良い。


中国の崩壊で日本は一時的に余波を受けるとしても、
長期的には日本経済にとってもよいことだと思う。

共産党独裁政権の崩壊は世界にとって好ましいことだが、中国国民にとって大変良いことだと思う。ただ、中共カルト思想に洗脳された国民が新しい国を築いてゆくレベルにあるのか疑問。いずれにしろやっかいな問題だ。


なお、応答は無用に願います。

ー

モンゴロイドということが中国への親近感を日本人に抱かせる結果になったのかも知れないけど、思想や社会構造がかけ離れているね。近くて遠い民族ということかも知れない。中国は個人主義社会、日本は集団主義社会。中国人には「和」という思想もなければ「遠慮」という概念もない。「和」とは対照的な「中（中華）」、自分達を世界の中心に咲く華、即ち自分達が世界の中心と考える傾向にある。「和」という延長線にモンゴロイドによる「大東亜圏」という思想が生まれたのだろうけど、現実には理想でしかなく、思想や社会構造がかけ離れた人々と簡単に仲良くなれるはずもない。

まず、絶対的国益と敢ていう、を優先させよ。日本国のことは日本国＝日本人が決める。内政干渉はいかなる場合も許さない。ここを曖昧に妥協したら、悔いを１００年いや、何百年の将来まで干渉を他国から受けることになろう。
ジョージ・ワシントンの日本は外圧なしでは変わらない旨の格言？がいまだに祟っているように。
靖国問題の是非は国内問題としては構わない。
しかし、国外に対しては内政干渉拒否の毅然たる態度が長期的には国益に叶うものと存ずる。
兎角、なになに族と揶揄されているが、彼等も万能ではない以上、得意の分野があって然るべきであり、活躍できる所以であろう。
しかしながら、昨今の議員活動を見るにつけ、目先の国益と自己の存在を多分にアピール手法をダブらせた極めて対処療養的というか、その場限りの発想での発言、見解が多くはないか？
もっと、広く、長期的に国益を捉え、それとの整合性あるものでなければならないと思う。
多分に党利党略の優先性が見え隠れしているように思われてならない。
靖国参拝を問題視しているのは中国とそれに追随する韓国のみであり、将来的外交カードに乏しく、過去の誰も問題視しないものに無理に目を向けさせようとしているように思える。
小泉総理は、個人としてではなく、総理として参拝すると主張すべきである。
どこの国の議員が外国で自国を自虐的に批判するだろうか？
国会議員たる者は国内には種々葛藤があろうが、対外的にはときの政権＝取り敢えず日本国の意見、考えであることを強調すべきであると考える。

ー

日本の主権を守るため、小泉総理大臣の靖国参拝を支持しましょう。

ー

-

最大の敵は内にいる。

＞「中国に行って、中国の要人に無用にごまをする人がいるから日中関係はおかしくなる。伝統的な日中友好派という人たちの行動が理解できない」と語り、中国の靖国参拝中止要請に同調する日本国内の動きに不快感を示した。−町村外相

　　
中国の甘い誘惑に誘われて、目先の利益のため日本をないがしろにする連中。
中国の策略だということが解らないのだろうか？
日本の主権とか将来よりは、自分たちの目先の利益が大切でしょう。

中国に、信じられないほど、馬鹿にされる原因の一つでしょう
　　

日本の主権を守るため、小泉総理大臣の靖国参拝を支持しましょう。


＞一党独裁の軍国国家である、中国の内政干渉を許すな。

　 小泉に勇気を、

「小泉総理大臣を支持します。靖国参拝に賛成します。」

　 投稿先
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html



ー

オレは知らねェな

株って、赤株の事か?

それとも 　 白株の事か 　 どっちだ

IQ低いから 　 しらねぇな〜

IQ高い野郎は、株が下落しても
ちゃんと儲けているだろ−−−な

カラ売りの買い戻しでしっかり
利ザヤを稼いでちょ

-


馬鹿に盛る薬はあるがつける薬はない

ゴミまきは自分の国でどうぞ。

ー

このたびの反日暴動により、日系企業へのアンケート結果は

今後ともシナ進出を検討している企業が

　 ８０％→５０％ 　 と激減

撤退を考えている企業

　 ０％→４％ 　 に増加

撤退の前にはシナでの知的財産所有権の確立をして撤退してください。


（１）ソフト関連
（２）電子ぶひん、精密部品関連の製造技術
（３）鉄鋼、特殊金属
（４）環境関連
（５）農業、漁業、栽培、養殖関連
（６）特殊加工技術
（７）特殊金型
（８）ロボット関連
（９）電池関連
（１０）次世代電池関連
（１１）自動車関連全般
（１２）電子デバイス全般
（１３）航空機関連
（１４）ロケット関連
（１５）潜水艦関連
（１６）意匠、デザイン関連
（１７）鉄道技術
（１８）その他あらゆる物

シナに対して幅広い網をかぶせておけば、
シナが稼ごうとあがけばあがくほど、日本に特許使用料がはいるのです。

かって、日本はアメリカに対して知的所有件の請求に莫大な特許使用料を払ったことがあった。

その苦い経験を思い出して欲しい。

シナ撤退後は東南アジアはどこの国でも友好的な関係で企業活動が可能です。

中国が日本に経済制裁？欧米は中国製品

に制裁を加えようとしていますよ。人民

元が切り上げられたら、今の経済成長率

は維持できないでしょう。日本が止めな

ければ、アメリカはもっと強力に元の切

り上げを要求するはず。しかし、いずれ

その時はやって来るでしょう。中国は小

泉総理叩きどころではなくなるのでは？

いくら人口が多くても、人民元は円ほど

世界で流通するとは思えないし、まだま

だ脆弱な通貨でしょう。

シナ独裁政権が公式見解発表

「シナのオバサンがションベンして糞落として帰った本当の理由は、首相会見の前日に横浜の中華街で食べた、餃子が当たって、急性下痢炎になったので、急いでトンズラしたと」発表。

ションベンして糞おとすだけなら、来ないでネ

党も派閥も超えて、一政治家としての小泉さんを支持します。

嘘や盗みを行っても平気な中国、人権を無視し人命を軽視する中国、他人を貶めることでしか自分の価値を確認できない中国、日本の一般人の友好の感情を無視し、力ずくで捻じ曲げて化け物のごとく仕立て上げ、国内で日本を仇と位置づける中国。

中国の本質について、一般の日本人は短期間の中に確実に理解を深めました。

目先の利益に惑わされて中国におもねれば、いずれ必ず日本を亡国へと導きます。

世界に向けて中国がばら撒く事実無根のデマや誹謗中傷には、毅然として立ち向かわなければいけません。

国は経済力だけで成り立つものではありません。

小泉さん、国民はちゃんとあなたを見ています。

信じた道を堂々と行ってください。

こんばんわmetoro41さん

オレの考えでは、中国はバブルでもバブル崩壊でもない

だから、中国の諸君は、

手持ちの資金と財産を

すべて不動産と株に投資するべきである。

数年後には 　 バラ色の人生が待ってるぞ 　 www

日本の１９７０年を想定した
方が良い。中国人の若い女性は「団地妻になりたい」とか流行っているらしいし、、＜中流階級＞

バブルの崩壊が始まった年と
考えた方が良いのでないですか？
日本で言う１９９１年と同じですね。

そりゃそうですね

だから、ODA 　 ヤメよ

　
むだじゃ 　 むだじゃ
　

こんなものを発見

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/1517/1118036956/

1 名前： 名無しさん 投稿日： 2005/06/06(月) 14:49:16 [ vHiwUN8s ]

今更だけど、中国政府に市民を装うインターネット工作員の秘密組織があるらしいですな。
インターネット掲示板等を監視させ、
政府に不都合な書き込みがあると政府を擁護する書き込みをするとか。
海外のメディアでも取り上げられてきている模様。
当然ながら２ちゃんねるや他の日本語サイトで日本人を装い、
活動していると考えても不自然じゃないし、
反日運動が続く中でも中国叩きが見られない★阿修羅♪掲示板の連中も全員が中国の工作員と考えても不思議じゃないね。
存在するかなぁと思っていたが、まさか本当に存在するとは思わなかった。
とりあえず、中国工作員の実態について、見つけた記事を残しておきます。
中国掲示板にコピペすると面白いかも。
インターネットの中国工作員臭い奴の話とか、中国工作員全般について面白い話しがあったら語ってくださいな。

China goes undercover to sway opinion on internet 　 （ロイター）
ttp://www.nzherald.co.nz/index.cfm?c_ids2&ObjectID=10126454
ttp://www.signonsandiego.com/news/computing/20050519-0617-china-internet.html
和訳
ttp://nifty.amikai.com/amiweb/browser.jsp?url=http%3A%2F%2Fwww.nzherald.co.nz%2Findex.cfm%3Fc_ids2%26ObjectID%3D10126454&langpair=1%2C2&toolbar=no&lang=JA&c_id=nifty
http://nifty.amikai.com/amiweb/browser.jsp?url=http%3A%2F%2Fwww.signonsandiego.com%2Fnews%2Fcomputing%2F20050519-0617-china-internet.html&langpair=1%2C2&toolbar=no&lang=JA&c_id=nifty

CHINA: China hires Net squad to sway opinion
ttp://www.asiamedia.ucla.edu/article.asp?parentid=24609
和訳
http://nifty.amikai.com/amiweb/browser.jsp?url=http%3A%2F%2Fwww.asiamedia.ucla.edu%2Farticle.asp%3Fparentid%3D24609&langpair=1%2C2&toolbar=no&lang=JA&c_id=nifty


2 名前： 名無しさん 投稿日： 2005/06/06(月) 14:50:16 [ vHiwUN8s ]

こんなのもあったりしたね。

中国共産党による日本解放第二期工作要綱
http://www1.u-netsurf.ne.jp/~kokueki/guntai/china.htm

マスコミ工作から政党工作までズラリと。
まぁ、ここまでやると必死ですなぁ。

【中国】「中国は日本最大の貿易相手」対日経済制裁論も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050422-00000003-scn-int

　 日本の財務省は21日、2004年度の貿易統計速報（通関ベース）で、日本と中国（香港含む）との貿易総額が22兆7141億円となったことを発表。この額は米国（20兆6035億円）を上回り、中国が年度ベースでも日本の最大の貿易相手国となったことが分かった。日本の貿易総額に占める日中間貿易額の割合は20．3％。米国は18．4％だった。

　 日中間の貿易総額は香港を除くと18兆7175億円。そのうち、輸出が8兆874億円（前年度比16・1％増）、輸入が10兆6301億円（同17・9％増）。

　 一方、2004年（1−12月）の中国のデータでは、中国にとっての最大の貿易相手国は米国、2位が日本、3位が欧州連合（EU）となっている。

　 日本への輸出は前年比23．7％増の735億ドル、日本からの輸入は同27．3％増の944億ドルで、輸入相手国としては日本が最大だった。

　 日本の財務省が発表したデータとともに、中国のメディアは、21日付の香港紙「文匯報」が紹介したある政治経済学者の「対日経済制裁論」を紹介。「反日デモで日本製品の不買を叫ぶより、国としてなんらかの経済制裁を行い、日本に両国の政治関係について今後さらに慎重に考慮するようしむける方がいい」との内容だ。（編集担当：恩田有紀）


（サーチナ・中国情報局） - 4月22日10時46分更新

援助で歴史抹消できず＝町村外相発言に反発−中国外務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050607-00000341-jij-int

　 【北京７日時事】中国外務省の劉建超副報道局長は７日の定例記者会見で、町村信孝外相が６日の政府開発援助（ＯＤＡ）総合戦略会議で、日本による途上国への援助を強調して中国側の日本批判に反論した点について、「援助を通じても日本がアジア諸国にもたらした災難を抹消することはできない」と強く反発した。
（時事通信） - 6月7日21時3分

河野発言には、利害関係を持つ背景がある

奴の背景を暴いて、政治利用する輩らの価値観を半減させれば、政治家として窒息するのよ

政治屋は、所詮その程度

河野洋平の利権背景を暴き 　 政治社会から引き摺り下ろせれば、目出度し目出度し

これが、一番確実な手段だと思うな

御理解いただけたようで、なによりです。
わざわざの意思表明、傷み入りいます。
今後とも宜しく。

こんばんわ 　 suruganoturutarou 　 さん

ま、ま、まさか〜

経済大国でGDPがもうすぐ世界一の中国様が

国連分担金が日本の１０分の一、

まさか〜 　 それはねつ造でしょ 　 ???

あの経済大国の中国が日本よりも少ないって・・・
それでは中国様のメンツが無いですよ。

やっぱ、ねつ造の様な気がするな

で、もちろん、その分担金を滞納している様な事はないよね。

だって、もうすぐGDP世界一だもんね

2004-05年国連通常予算分担率・分担金



　　　　　　　　　 2004年 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2005年

　　　　　　　 分担率（％） 　 分担金額（百万ドル） 　　　　　　　　 分担率（％） 　 分担金額（百万ドル）

　 ① 　 米国 　　　 22.000 　　　　　　 362.9 　　　　　　 ① 　 米国 　　　 22.000 　　　　　　　 439.6

　 ② 　 日本 　　　 19.468 　　　　　　 279.6 　　　　　　 ② 　 日本 　　　 19.468 　　　　　　　 346.4

　 ③ 　 ドイツ 　　 8.662 　　　　　　　 124.4 　　　　　　 ③ 　 ドイツ 　　　 8.662 　　　　　　　 154.1

　 ④ 　 英国 　　　 6.127 　　　　　　　 88.0 　　　　　　 ④ 　 英国 　　　　 6.127 　　　　　　　 109.0

　 ⑤ 　 フランス 　 6.030 　　　　　　　 86.6 　　　　　　 ⑤ 　 フランス 　　 6.030 　　　　　　　 107.3

　 ⑥ 　 イタリア 　 4.885 　　　　　　　 70.2 　　　　　　 ⑥ 　 イタリア 　　 4.885 　　　　　　　 86.9

　 ⑦ 　 カナダ 　　 2.813 　　　　　　　 40.4 　　　　　　 ⑦ 　 カナダ 　　　 2.813 　　　　　　　 50.1

　 ⑧ 　 スペイン 　 2.520 　　　　　　　 36.2 　　　　　　 ⑧ 　 スペイン 　　 2.520 　　　　　　　 44.8

　 ⑨ 　 中国 　　　 2.053 　　　　　　　 29.5 　　　　　　 ⑨ 　 中国 　　　　 2.053 　　　　　　　 36.5




　 ※ 　 以上の金額は納めるべき金額であり、納めた金額ではない。




　 ※ 　 ０４年末現在、国連分担金の滞納率は、

　　　 中国（６４％）、米国（４１％）、フランス（３１％）、

　　　 イタリア（３１％）、ドイツ（２５％）、に及ぶ。





　　　 日本も考えたほうがいいね、常任理事国になる、ならないは別にして


　　　 これ以上国民の血税を垂れ流すのは考え物だ、他の国連加盟国、


　　　 非常任理事国に金額を合わせるべきだろう。


　　　 何しろ経済成長がご自慢の常任理事国がこの分担率並びに分担がく、


　　　 しかも、なんと言う事でしょう。 　　　 この 　 『 　 滞 　 納 　 率 　 』

私は謝罪します。

河野や綿貫たちは、国賊だべ。ジジイははよう引退せい！
靖国神社には是非、国民を挙げて参拝すべきだ。

中国・韓国・北なんか、無視！人間らしいのがいるか？

韓国漁船が対馬に来た時、撃沈してやればよかったんだ！

安保理の常任理事国入りを中国が拒否するなら、安保理脱退を日本は表明すべきだ！

ぜってー、中国は馬鹿だから裏を読んでびびるぞ！

１８９４年日清戦争で統率者は背が高いだけの木人形こと満州女真族 　 大多数は中国人でああったため戦争前は世界が眠れる獅子と恐れたが戦争後大敗北して眠れる豚となった。まあ中国人が日本人や小泉首相是猪！というが負け犬の遠吠え
！恐らく中国共産党が自分に言われた屈辱とトラウマを第３者にぶつけたのだろう。。
そんな眠れる豚こと中国人をあっさり
失業大国にして焼き豚にしてあげよう！

立派な国連常任理事国である中国人々が
下品な発言をするわけがない。

まさか以下の発言はIQの高い中国人の発言ではないだろ

では、何人だ

-------- >
此処に来れば、いつでも仲間に会える♪

同じ低脳だから、話が弾む♪

妄想から妄想を呼ぶ♪

妄想の世界で楽しむ♪

集まろうよ♪

此処は低脳（俺）たちの花園♪ <

立派な国連常任理事国の中国から
政治亡命をする中国人なんかいないよね

オーストラリア政府のねつ造だね

おいらは密かに日本の国連常任理事国入りを期待していたのに、

http://www.asahi.com/politics/update/0607/002.html?t

もう諦めるしかないか、


でも、ちょっとまでよ、こうなったら、日本国を辞めて、合衆国の５１番目の日本州でもなれば、自動的に常任理事国になるから、良いかも、うん〜、是非そうしてくれ。

ただひとつ問題があるからな、小泉君はそのまま日本州知事になって、今とは何の変わりもないが、天皇陛下の扱いが如何なるだろ？難しいことだ。


天皇を取るか？常任理事国を取るか？それは問題だ！（ハムスター）

GDPが高いのに
なぜ中国株は 　 ずーーーーと値下がりしてんの????

IQ低いからオレには理解できねぇのよ 　 www

変化する日本と世界の関係（３）世界ＧＤＰランキング（2003年）



中嶋経営科学研究所 　 所長 　　 中嶋 　 隆




世界ＧＤＰランキング（2003年）

米国のワシントンで、先進７ヶ国の財務大臣と中央銀行総裁会議（Ｇ７）が、２００４年１０月１日午後 から開催され、共同声明を採択して閉幕しました。
Ｇ７の先進７ヶ国は米国、日本、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダで、今回は中国がＧ７会議に参加しました。

１０年でＧＤＰ５倍の成長をする中国の経済力は、２００３年の世界銀行のＧＤＰ統計では、中国単独で世界7位で、中国圏（中国・台湾・香港）合計では、世界4位のＧＤＰとランキングされました。
米国の有名証券会社のゴールドマン・サックスは２０２５年には、中国のＧＤＰは日本のＧＤＰを追いぬき、２０５０年には米国のＧＤＰを抜いて、中国が世界第1位のＧＤＰ大国になると予測しています。

２００４年には、中国は単独で6位のイタリアを抜き、世界第6位のＧＤＰになることが確実になりました。中国のＧ７加入は時間の問題と考えられ、中国が先進国の仲間入りする日はそう遠くありません。

また、世界ＧＤＰランキングで、アジアの韓国（11位）とインド（12位）がランクに入ってきました。

新興勢力として注目されるＢＲＩＣｓ（ブラジル・ロシア・インド・中国）の４ヶ国ＧＤＰは、合計ではドイツを超えて世界3位のＧＤＰ規模にまでなりました。２０３９年には、現在のＧ７の７ヶ国合計のＧＤＰよりＢＲＩＣｓのＧＤＰが大きくなるとも予測される新興勢力ですが、新たな世界経済の時代が急激な速度で押し寄せています。

世界の経済構造は大きく変わり始めていると感じさせる２００３年ＧＤＰランキングでした。

http://www.cnc.takushoku-u.ac.jp/~kakyonet/jijou/3.htm

抜粋

財団法人「環球経済社国際経済研究所」の華人経済研究計画責任者の林建山博士は、2000年９月の報告のなかで、華人（中国大陸と台湾は含まず）の経済力について以下のように指摘している。

１． 全世界の華人の一人当たり平均所得は11,452米ドルである（北米が最も高く28,362米ドル、欧州28,098米ドル、アジア11,682米ドル、中南米7,541米ドル、大洋州3,375米ドル、アフリカ2,348米ドル）。

２． 1999年の全世界の華人のGNPは4404億米ドルである。

３． 全世界の華人資産総額は推計１兆1,164億5000万米ドルである。そのうち60％がアジアにあり、北米と欧州を合わせると34.8%を占める。（英誌『エコノミスト』は、海外華族の経済総量（財冨蓄積数量）を1兆2000億米ドル前後としている）。



世界の経済社会の変化のもとで拡散していく華人経済の歴史的進展を分析すると、以下の４つの特色が見とめられる。

１． 華人経済の拡散の特徴は、世界経済グローバル化の過程（the process of globalization）の段階的モデル（the stages to accelerate）とおおむね一致している。

２． 華人経済は、それぞれが属する国家・地域によって大きく異なるため、発展には現地の状況に応じて適切に調整（to adaptably localize）する必要がある。これはまさに、主要先進国・経済体のグローカリゼーション（glocalization）の主張に合致している。

３． 人材は経済の資本であり、また経済グローバル化の原動力（capable carries）である。華人は資金・製品・技術の流通力を持ち、経済の国際化促進に対して、一定の役割を担っている。

４． 台湾の華人（Taiwanese Chinese）および台商(Taiwanese firms)の重要度は、華人の経済発展において日増しに高まっており、華人の経済力の量的、質的発展を促す一要素になっている。また彼らは華人に、華僑社会の維持と結束を図る上での不可欠要素（文化・教育以外の経済利益）を理解させるに一役買っている。