中国

ワイセツ大

変態小ジャップ

日本人がそれほど世界的に優秀な民族だとは言わないが、１億数千万の日本に対して１０億以上のこの国の民族。単純計算してもただのアホは１０倍以上いる訳だよね・・・数に物を言わせた烏合の集とはよく言ったもんだ。
（Ｂｙ日本人）

＞歯科医ら狙った強盗余罪２５件、中国人４被告を再逮捕。 　 埼玉、千葉両県警の合同捜査班は６日、千葉県松戸市新松戸、無職丹松義（４１）、同市下矢切、私立大学生銭暁峰（２８）ら中国人４被告（強盗予備罪などで起訴）を強盗容疑で再逮捕した。

中国人留学生が犯罪を犯すのではなく、犯罪者が留学生のふりをして入国しているのです。中国人女性留学生が売春をするのではなく、売春婦が留学生のふりをして入国しているのです。日本での中国人犯罪の増加は犯罪者を輸出している共産党独裁政権に全ての責任があります。中共は日本での中国人の犯罪を謝罪し、実効ある取締りを行なうと共に、中国に逃亡した中国人犯罪者の引渡しを行なうべきでしょう。

カネのためならなんでもやりよるわ

世界からもっとも嫌われている国。
内陸部の人々やウイグル・チベット民族よ漢民族の横暴を許すな。
１３億人突破だって・・・ほんまにアホちゃうか・・・
みんなで靖国で英霊の御霊に一礼をしよう！
天皇陛下万歳！

無頼のものと武士（もののふ）とは決して無縁ではないが。


また任侠・渡世人と日本的な義理人情も。


倭寇が漁民の護衛についた話なんかもあるようだしね。
「本家倭寇」とそのほかの海賊がどっちが先かは明確ではないが。





その辺をもうちょっとお勉強すると楽しいかも。

ゾロアスター教はドイツにもカナダにも信者の村があるように見聞きしました。


せめて彼の地にて文献記録など残されませんことを祈るばかりです。




数の数え方概念などおそらくは人がヒトとしてアフリカの地に生まれ多少なりとも共同生活・文明文化の発祥した後にはいくらでもありまた「役に立てていた」わけでして。


「今現在」の困窮がかくも卑しい「元祖争い」を招くのは見苦しい限りです。


コピーの原理を鑑みれば父兄は子弟よりすばらしいのは当然で、まことに「彼ら」の価値観に沿った現象であります。

共産主義劣化コピー＋元祖争い好きな偏狭な儒教思想＝アタマコンクリートの馬鹿ボンボン連中

コピーにはろくな紙使わないし。



白黒善悪つけたがるわりに自分たちの劣化具合のかすれっぷり、依存と拒絶の中途半端さは気にならないようですね。

１３億とは馬鹿の一言に尽きる。
食料、エネルギー、環境、
何も考えていないアホな国。

宮本武蔵、佐々木の武士たちが素晴らしい倭の侍になると思いますか？（笑い）

各国に「海賊」たる荒くれ者は存在し、そりゃ海洋国家ですから日本にもね、当然いたでしょうね。


勇猛さがうわさを呼び、なんだか日本人でもないのに「倭寇」を名乗る馬鹿もいたということですが。


ということは、倭寇でもない者の悪行まで倭寇のせいにされているかもしれないですね。


歴史を紐解くと面白いですね（笑）

色魔は溢れて日本の汽車および地下鉄は無礼なことをして女の乗客はもう悪名は遠くまいた，東京が4年前全国で先に女性の専用的な荷台を設立した やはりよからぬ気風を抑止しにくかった。 日本は調査によると一番新しかった，2/3 婦人近くはかつてあるいはバルコニ- は色魔に「愚昧に襲い掛かり荷台にいる」れて無礼なことをすることを表した，彼女たちは提議して女性の専用した列車を設立しました。

64%人の婦人は無礼なことをされたと発表した

東京が4年前女性の専用的な荷台を引き入れた しかし朝晩の忙しい時間に，列車は客を載せる量は正常な二倍を超えるから，荷台およびバルコニ- は十分にこみあって迫った 女の乗客はまだ最も事件に無礼なことをされたと告訴しました。 東京の市政府と東の日本の新幹線はかつて632人の若い婦人を訪問した，以前の一年があるかつて荷台にいるあるいはえきは無礼なことをされることを見つけたことを調べました。 被害者は握って平手打ちをして、相手をきびしく責めるとかとか逃走する以外，多勢はすべてかれて耐えようとして，一部の婦人はもっと荷台はこみあって迫って動いて手に入れなかった 原因なく無礼なことをされてかわすことができないです。

以前数十年来 東京は忙しい時間のうちに起こるのはバルコニ- 、荷台の失礼な文書ですればするほど日に日に普遍的になりました。 去年は近い4000人の日本男子がいて無礼なことをして女性は逮捕されるので，1992年の5倍近くのためにでした。 一項の3年前行った調査は70%の高等中学校の女学生が汽車に乗る時かつて一回少なくとも無礼なことをされたと示しました； 別の17%のキャリアリストはかつて無礼なことをされたと指したことを調べました。 荷台はこみあって囲みすぎるから，被害者ある時はつながる誰に犯されても見分けにくかった，男子が退勤する夜酒を酔っで「愚昧に襲い掛かり特別にひどかった」ました。

日本の婦人は警察と司法の部門を非難して失礼な文書を押えとめるのが精いっぱい事をしなかった。 失礼な刑罰はたとえいちばん高いまで重くして7年入獄した，法廷は普通寛大だに対処して容疑者に無礼なことをした，大部分刑の執行を猶予するために断定する 女中性が辱められあとに恥しい気がして即時事件を告発するか。

どこが「ボケ」かきちんと指摘できないようじゃ相変わらず腰のモノは鈍らの竹光だな。


「ネット上で中国の阿呆どもが日本の金の行き先についていろいろ言っている」中で、「恩知らずに金をやるな」と言っているという記事が紹介されたから、


＊ODA受給国たる中国人がこういうことを言うならまさに恩知らずなので、そのご本人たちが言うとおりに使い方を変えるべき

という意見を述べたつもりである。

ここによく来る中国人が「ODA」など中国のためではなく日本のためのものだ、という主張を真摯に捉えるなら、これもまたいつ止めても良いということになる。


しかしながら首脳が会ったりこちらが止めようかという発言をするとなぜか中国のトップレベルの方や新聞がいっせいに「止めるな」と言い出すのは何ででしょうね？？





ボケた爺も切り捨てられない程度の刀なら鍬にでも持ち替えたほうが世のためだな。


それとも刀が一流でも腕が三流か？（笑）




戦時賠償だといってみたり、それは放棄してやったと押し付けがましく言ってみたり、態度が一貫しないのも劣化コピー共産党員の共通点かね。



＞残り人生は更に一年短くなったね。＜


時間は残酷にもみな平等。


すでに十分経験し満足のいく人生を過ごし、残るは余生のみという者もスカスカの時間を浪費し続けるしかすべの無い馬鹿者も過ぎるのは一緒。

せいぜい空っぽの人生を虚ろに過ごしたまえ。

だんだん中国が嫌いになってきた。。。。

お前は語だろ

バレバレ

余り調子を乗ると

シバクぞ！

昔、倭（やまと）の意味が海洋泥棒を解釈されたことがあるのか？？

明けおめ、残り人生は更に一年短くなったね。

もう年だから、馬鹿一門のボスに昇進してやる。

しかし、ボケが年々酷くなる一方だね。

ＯＤＡの実質は悪さをした日本に対する罰金だから、払って貰って当然だよ。

そのボケ振りはアルツハイマーの前触れかも、
入院検査をしたほうがいいじゃない？！

カネカネ・キンコの創造性は
すごいね〜ww

いろんな手口あって脱帽です。


ちなみに君はどんな手で強盗をするのかな?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050107-00000003-zdn_n-sci
この記事見ました？
中国人最悪ですね。

死ね!!

他人のＨＮを真似して、偽者しか出って来れない奴はもっとも「創造性の無いヤツ」でしょう。

大〜馬〜鹿

アムネスティ、アムネスティ・・・って
あまりしつこく言わないほうがいいよ、
ボスのＡＱ爺は
アムネスティが嫌いだから、
怒らせると
お前は馬鹿一門から勘当されじゃうよ。

創造性の無いヤツ
馬〜鹿

シナって？ニップはどう？


公式の英語表記は、Japan （ジャパン）。略称としてはJPNが用いられる。JAPは、特に英語では侮蔑的な意味を持つので、その傾向が薄い他言語においても使用を控える方が良い。また、最近の英語表記には、Nippon が用いられることが多くなっている。Nipponの先頭三文字NipはJAPよりも強い侮蔑、差別の意味合いがある。

ジャップ、ニップに言われたくないなら、シナを言うな！

風俗店でカード情報抜く 　 ２００人分、６人逮捕

　 約２００人分のクレジットカード情報を抜き取り保管したとして、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊は２９日までに、支払用カード電磁的記録情報保管の現行犯で、東京都豊島区池袋のエステ店「悠遊」のマッサージ嬢６人を逮捕した。
　 逮捕されたのは、住所不定、鄭☆洪容疑者（２９）らいずれも中国籍の１９−３７歳の女。
　 調べでは、鄭容疑者らは７月２３日、同店で、カード情報を抜き取る小型装置ハンディスキマーに、客として店を訪れた奈良県の自営業者（４４）ら２０３人分のカード情報を保管するなどした疑い。
　 同店ではサービスの前後、客にシャワーを浴びさせており、マッサージ嬢が「シャワー入ります」「出ます」などと、抜き取り役に合図していたという。
　 特捜隊は、背後に大掛かりなクレジットカードの偽造グループがあるとみて捜査している。
　 （注）☆＝圷の土ヘンが口（共同通信）

ネットカフェまでほぼ完全検閲体制を敷く中国 - アムネスティ調べ

アムネスティ・インターナショナルは、中国のインターネット検閲の実態などについての情報を公表した調査レポート「People's Republic of China: Controls tighten as Internet activism grows」を発表した。

レポートによれば、中国におけるインターネットの普及には目ざましいものがある。2003年12月時点でのインターネットユーザー数は7,950万人と報告される。この数字は、2002年12月の5,910万人と比較して34.5%の増加に当たり、世界最大の人口を抱える中国が、インターネットユーザー数でも世界一を記録する日は遠くないと見られている。

しかしながら、こうした動きに対し、中国政府は国民のインターネット利用状況を検閲し、反体制的な活動を行ったとみなす人物を厳しく処罰する姿勢を強めている様子が、今回の調査レポートでは述べられている。2004年1月7日現在、インターネット上で治安を脅かす活動をしたことを理由に逮捕・拘束されている中国人は54名に上り、これは2002年11月に把握されていた拘束人数より60%の増加となる。反体制活動家、法輪功の信者、教師、学生、ビジネスマン、エンジニア、元警察官に至るまで、逮捕された中国人は幅広い分野の出身で、それぞれ2-12年の懲役刑が課されているという。

また、アムネスティ・インターナショナルが認知しているケースは、広大な中国大陸で起きている事柄のほんの氷山の一角でしかないとの見方も示された。例えば、重症急性呼吸器症候群(SARS)が中国で発生した時には、電子メールもしくは携帯電話のテキストメッセージでSARSに関するうわさなどを流し、社会的な不安を煽ったなどの理由で100名以上の中国人が次々と逮捕されたと報告されているものの、詳しい実態は何ら把握できていないという。中には、その行為だけで3年の懲役刑を課された人もいるとされ、SARSの一報を伝えた報道関係者への尋問も厳しく実施されたようだ。

昨年10月、中華人民共和国文化部(Ministry of Culture)は、中国全土に11万店が存在すると言われるインターネットカフェに対して、2005年までに全店へ特殊な検閲ソフトウェアの導入を義務付ける方針を発表した。インターネットカフェの運営にはライセンスの取得が必要となり、全国で同一の基準を設けて厳しくユーザーの利用状況が管理されるという。文化部の高官であるLiu Qiang氏は、導入予定のソフトウェアは、利用者が訪れた全Webページを克明に記録し、非合法的なコンテンツの閲覧があったなら政府機関に警告が送られる仕組みになると語った。

なお、アムネスティ・インターナショナルは結びに、こうした検閲システムの構築には、Cisco Systems、Microsoft、Nortel Networks、Websense、Sun Microsystemsなどの大企業が提供する製品技術が用いられているとしており、中国政府に基本的人権を侵害する行為を直ちに中止するよう、こうした企業側からも働きかけていくことを強く希望する訴えを出している。


テロ対策で国民監視なら……逆に政府監視する対国防総省「GIA」計画が始動
中国のインターネット言論統制 - その厳しさは世界一の実態が明らかに
その添付画像はポルノ? 画像もフィルタリングする「iMira Screening」登場

自分達の歴史を正しく認識しな!

http://www.combat.ch/library/history/tenanmon/01/image001.jpg
http://www.combat.ch/library/history/tenanmon/01/image002.jpg
http://www.combat.ch/library/history/tenanmon/01/image007.jpg
http://www.combat.ch/library/history/tenanmon/01/image012.jpg
http://www.combat.ch/library/history/tenanmon/01/image018.jpg

http://www.combat.ch/library/history/tenanmon/01/image020.jpg
http://www.combat.ch/library/history/tenanmon/02/image019.jpg
http://www.combat.ch/library/history/tenanmon/02/image021.jpg
http://www.combat.ch/library/history/tenanmon/02/image022.jpg
http://www.combat.ch/library/history/tenanmon/02/image025.jpg
http://www.combat.ch/library/history/tenanmon/03/image001.jpg

http://dokuo-ha-hitori.dyndns.tv/~dokuo/cgi-bin/zuru/source/dokuo4992.jpg
http://dokuo-ha-hitori.dyndns.tv/~dokuo/cgi-bin/zuru/source/dokuo4993.jpg

歯科医ら狙った強盗余罪２５件、中国人４被告を再逮捕
　 埼玉、千葉両県警の合同捜査班は６日、千葉県松戸市新松戸、無職丹松義（４１）、同市下矢切、私立大学生銭暁峰（２８）ら中国人４被告（強盗予備罪などで起訴）を強盗容疑で再逮捕した。
　 丹被告らは、３月から７月にかけ両県で連続した歯科医やドラッグストアなどを狙った強盗事件２５件（被害総額約４３００万円）について容疑を認めているという。両県警は共犯がいるとみて追及している。
（読売新聞） - 12月6日23時58分更新

失礼しましたが、詳細と言うほどでもないチョット触りだけ。

ゾロアスター教は父親がゾロアスター教徒でないと（ユダヤ教徒とは逆）、生まれた子供はゾロアスター教徒になれない、しかも異教徒からの改宗は認めないと言う排他的な戒律のためにドンドン減ってしまって、いまじゃ僅か数万人で絶滅寸前というのが一寸惜しい。

文明の歴史の上では偉大な遺跡を残した民族なので、世界遺産か天然記念物に指定して保護できないものだろうか。

中国の戴秉国（タイ・ピンクオ）筆頭外務次官と自民、公明両党幹事長の１６日の会談で、
日本に滞在する中国人の犯罪を巡って厳しい応酬があった。

冬柴鉄三公明党幹事長「中国人犯罪の増加が問題だ。（観光ビザの対象拡大で）中国へ
の窓口を広げることに司法当局が抵抗している」

戴氏「それほど大きな数ではない」

冬柴氏「司法統計を見れば凶悪犯が多い。よく調べてもらいたい」

しかし、戴氏が「子どもを風呂に入れて、お湯が汚れたからといって、子どもまで一緒に流し
てはいけない」という中国のことわざを引用し、「日本に来たいという気持ちを持った人まで妨
げないでほしい」と要請。問題解決に向け双方が努力することで、その場は収まった。

http://www.asahi.com/politics/update/0316/010.html

中国人４人を逮捕 　 東京・板橋事件など十数件関与か
　 関東で年末年始に相次いだ資産家宅を狙った緊縛強盗事件で、警視庁組織犯罪対策２課は、１月に東京都八王子市で現金約４００万円と５００万円相当の貴金属を奪ったとして、中国籍の男４人を強盗容疑で逮捕したことが１３日、分かった。４人の一部は、昨年１２月３０日未明に板橋区内の資産家宅で現金と貴金属約１４００万円相当が奪われた事件をはじめ、山梨、群馬県などで十数件の同様の強盗を重ねていたことをほのめかす供述をしている。同課は、約１０人が組み合わせを変えながら強盗を繰り返したとみて全容解明を進める。

http://search.mainichi-msn.co.jp/cgi-bin/client.cgi

40歳の中国人活動家、杜導斌(ドゥ・ダオビン)氏は、インターネット上で自らの意見を表明したことを理由に国家転覆の罪に問われ、今月に入って、4年間の自宅軟禁という判決を受けた。杜氏をはじめとして、ネット上で政府に反対の立場を表明したという理由で中国当局に拘束されている人は、現時点で60人以上にのぼる。

　 杜氏は中国発のニュースを掲載する独立系の新聞『ザ・エポック・タイムズ』[中国名：大紀元]に執筆したコラムで「われわれに現政府を打倒する合法的な権利がある」、「民主的な国々も、われわれが近代的かつ文明的な政府を打ち立て、野蛮な独裁政権を追放することを望んでいる」と記した。

　 杜氏が拘束された件は、報道の自由を擁護する団体『国境なき記者団』(本部：パリ)がインターネット上の検閲について調査した年次報告書でも、注目を促している。

　 『監視下におかれるインターネット』と題されたこの報告書は、政府側の情報を握りつぶそうとする動きや、検閲を回避しようとする市民側の対抗策などをとりあげ、世界のインターネット上の言論の状況を検証している。

　 国境なき記者団でインターネットにおける言論の状況を見守るジュリアン・パン氏は「民主主義国家も確実にインターネットを監視する方向へ進んでおり、独裁政権はオンライン活動の取り締まりを強化している。世界中でインターネット関連の法律が策定されつつあるが、メディアや一般市民はほとんど気づいていない」と語っている。

　 ネット上で政府に反対する発言をしたために投獄された人の数は中国がもっとも多く、続いてベトナム(7人)、モルディブ(3人)、シリア(2人)となっている。

　 報告書で指摘された、インターネット検閲の手法を以下に挙げる。


サイトへのアクセスを遮断する。サウジアラビア政府は、ポルノサイトや女性の権利に言及したサイトを含め、40万近くのサイトを遮断していることを正式に認めている。中国政府はDNS(ドメイン・ネーム・システム)をハイジャックする手法を用いて、禁止コンテンツにアクセスしようとしたユーザーを別のサイトにリダイレクトしている。


特定キーワードのフィルタリング。中国政府は一時期、検索エンジン『グーグル』そのものへのアクセスを遮断したこともあった(日本語版記事)。最近は中国からもグーグルにアクセスできるが、当局に問題視されそうな言葉をキーワードとして入力すると、なぜかフリーズしてしまう。


修正済みミラーサイト。ウズベキスタン政府当局は、サイトを遮断するという露骨な方法よりも、好ましくないとみなすコンテンツを修正あるいは削除する方法を選んだ。ウズベキスタンのウェブサーファーがこうしたサイトのアドレスを入力すると、オリジナルのサイトを編集したもの、いわゆる「修正済みミラーサイト」が表示される。


ウェブベースの電子メールを禁止し、政府直営のインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)を置く。シリア政府は『Hotmail』(ホットメール)など無料電子メール・サービスを提供するサイトへのアクセスを遮断し、自国民が、国が管理し監視するISPを使わざるをえないように仕向けている。


インターネットカフェの利用客にIDを提示させる。ベトナム政府はインターネットカフェの経営者に対し、利用客の身元を登録し、客が訪問したサイトをスパイウェアで記録するよう義務づけている。


インターネットへのアクセスと機器そのものの販売を禁止する。キューバ政府は、一般市民へのコンピューター機器の販売を禁止し、政府職員以外はインターネットにアクセスできないようにしている。一般の人たちがアクセスを許されるのは、共産党政権が選んだサイトのみで構成されたイントラネットのみだ。


　 インターネット利用を管理しようという試みは世界的に広がっているが、同時に、管理を回避する方法も多く生まれている。報告書は、プロキシサイトを使って閲覧を禁止されたサイトにアクセスしたり、ユーザーのIPアドレスを隠すソフトウェアを使うなどの対策を挙げている。

　 ウェブ上での自由な情報の行き来を制限したいと考えているのは、独裁政権ばかりではない。報告書は、米連邦捜査局(FBI)のインターネット監視に関する権限を強化する『米国パトリオット法』や、フランスで新たに制定された、顧客が掲載したオンライン・コンテンツにISPが責任を負うとした法律を批判している。

　 「この報告書を、インターネットへの弾圧がひどい国のランキングとしてではなく、民主主義国家でも権力の濫用や過ちによって被害をこうむる可能性があることを示す、警告として見てほしい」と、国境なき記者団のロベール・メナード事務局長は話している。

ここにも連絡しましょう


中華人民共和国公安 　
http://www.mps.gov.cn/

報道の自由度世界ランキング
http://www.rsf.fr/article.php3?id_article=8247

N° Country Note
1 Finland 0,50
- Iceland 0,50
- Netherlands 0,50
- Norway 0,50
5 Denmark 1,00
----------------------
.......中略
-------------------- -
40 Paraguay 7,17
41 Mauritius 7,25
42 Ecuador 7,67
- Spain 7,67
44 Israel (Israeli territory) 8,00
[b]- Japan 8,00 [/b]
46 Madagascar 8,17
47 Cape Verde 8,25
----------------------
.......中略
-------------------- -
[b]61 Taiwan 12,00[/b]
62 Botswana 13,00
63 Congo 14,00
----------------------
.......中略
-------------------- -
158 Turkmenistan 82,83
159 Vietnam 89,17
160 Iran 89,33
[b]161 China 91,25 [/b]
162 Eritrea 91,50
163 Laos 94,83
164 Burma 95,50
165 Cuba 97,83
166 North Korea 99,50

戦後の中共は人の不幸を利用して権益を拡大してきた国家ですから、他国への災害救援という発想はないでしょう。今回も売名行為のために金は出さずに口を出すというスタイルですから、被災国から厄介者扱いされるのも良く分かります。

戦後中共が相手の虚をついて覇権を行なった事例は多々あります。朝鮮戦争に各国が目を奪われているすきに、チベット王国を軍事占領して植民地にしてしまいました。米軍がサイゴンから撤退した直後にベトナム領西沙諸島を軍事占領しました。米軍がスービック基地から撤退した途端にフィリピン領南沙諸島を軍事占領しました。台湾が独裁制から民主制に変わろうとする機会を利用して台湾に軍事侵攻しようとしました。

このように相手の不幸は自分の幸運とばかりに侵略を繰り返してきたので、東南アジア諸国も中共がドサクサに紛れて軍事侵攻をしてこないかと危惧しているわけです。一方で日本は大軍を派遣していますが、各地で大歓迎されています。世界第二の経済大国でありアジアのリーダーである日本に対する尊敬と信頼はますます高まっています。中共は常任理事国としての役割を全く果たしておらず、国連が機能しない元凶となっています。今後は今回の支援の中心国である日本とインドが常任理事国になるので多少は改善が期待されます。

やはり中国人は野蛮です。http://www.kinaboykot.dk/video.htm

法務省が不法滞在外国人の情報提供をフォーム(匿名可)で受け付けています。

入国管理局ＨＰ（１番下情報受付） 　　 http://www.immi-moj.go.jp/
不法滞在情報受付フォーム 　　　　　　 http://www.immi-moj.go.jp/cgi-bin/datainput.cgi

不法滞在者らしき人を見かけたら情報提供しましょう。情報はなるべく詳細に記入しましょう。
（もし不法滞在でなければ、パスポート、ビザ、外国人登録証の確認をするだけで済みます。）

日本人が安心して生活できる日本を取り戻しましょう。あなたの情報が被害者を減らすのです。

人権抑圧状況ワースト100カ国リスト
http://www.guardian.co.uk/Tables/4_col_tables/0,5737,258330,00.html

The top 100 offenders

This table ranks human rights abusers in descending order; the figures in the right-hand column are obtained by multipying a weighted score of abuses by the Human Development Index.
(For the second half of the table follow the link at the bottom of the screen)

1Yugoslavia
2North Korea
3Indonesia
4Algeria
5Libya
6Colombia
7Egypt
8Israel
9China
10Iran
11Congo (Democratic Republic)
12Sudan
13Iraq
14Burma
15Turkey
16Mexico
17Congo (Republic)
18Venezuela
19Syria
20Saudi Arabia
21Rwanda
22Pakistan
23Bahrain
24Sri Lanka
25Philippines
26Peru
27South Korea





--------------------------------------------------


The top 100 offenders
This table ranks human rights abusers in descending order; the figures in the right-hand column are obtained by multipying a weighted score of abuses by the Human Development Index.
(For the second half of the table follow the link at the bottom of the screen)

COUNTRY POP HDI GDP TOTAL x HDI

Yugoslavia (Federal Republic) 10.4 0.86 24.94
North Korea 23.2 0.765 20.66
Indonesia 206.5 0.681 214,995 20.09
Algeria 30.2 0.665 47,072 19.95
Libya 6.0 0.756 18.14
Colombia 37.7 0.768 95,745 16.90
Egypt 65.7 0.616 75,605 15.40
Israel 5.9 0.883 98,081 15.01
China 1255.1 0.701 901,981 14.72
Iran 73.1 0.715 89,979 14.66
Congo (Democratic Republic) 49.2 0.479 6,101 14.37
Sudan 28.5 0.475 10,224 14.25
Iraq 21.8 0.586 14.06
Burma 47.6 0.58 13.92
Turkey 63.8 0.728 189,878 13.47
Mexico 95.8 0.786 402,963 13.36
Congo (Republic) 2.8 0.533 2,298 12.79
Venezuela 23.2 0.792 87,480 12.67
Syria 15.3 0.663 17,899 12.60
Saudi Arabia 20.2 0.74 140,374 12.58
Rwanda 6.5 0.379 1,863 12.51
Pakistan 147.8 0.508 61,667 12.45
Bahrain 0.832 11.65
Sri Lanka 18.5 0.721 15,093 11.54
Philippines 72.2 0.74 82,157 11.10
Peru 24.8 0.739 63,849 11.09
South Korea 46.1 0.852 442,543 11.08
India 975.8 0.545 381,566 10.90
Cambodia 10.8 0.514 3,044 10.79
Cameroon 14.3 0.536 9,115 10.72
Nepal 23.2 0.463 4,929 10.65
Yemen 16.9 0.449 5,656 10.55
Brazil 165.2 0.739 820,381 10.35
Burundi 6.6 0.324 957 10.04
Cuba 11.1 0.765 9.95
Morocco 28.0 0.582 33,514 9.31
United States Of America 273.8 0.927 7,834,036 9.27
Uganda 21.3 0.404 6,582 8.89
Angola 12.0 0.398 7,662 8.76
Uzbekistan 24.1 0.72 25,047 8.64
Russian Republic 147.2 0.747 446,982 8.59
Croatia 4.5 0.773 19,081 8.50
Togo 4.4 0.469 1,475 8.44
Tunisia 9.5 0.695 18,937 8.34
Chad 6.9 0.393 1,603 8.25
Lebanon 3.2 0.749 14,962 8.24
Lesotho 2.2 0.582 950 8.15
Senegal 9.0 0.426 4,542 8.09
Nicaragua 4.5 0.616 1,971 8.01
Jordan 6.0 0.715 7,015 7.87




KEY
HDI = Human Development Index
POP = Population (millions)
GDP = Gross Domestic Product

「インターネットを利用して、人権状況改善のためにキャンペーンをおこなったり、平和的な活動で拘禁されている活動家について懸念を表明したりする人びとを、アムネスティは人権擁護活動家であると考える。」アムネスティはそのように強調した。「中国政府は活動家を投獄するのではなく、むしろ支援し、勇気づけるべきである。」

　 その一人に、最近釈放された、心理学を学ぶ北京出身の学生で、「ステンレス・マウス［不銹鋼老鼠］」のハンドルでアクセスしていた劉荻がいる。彼女は、1年以上、家族と面会できないまま拘禁された。チャットで政府を批判し、別のインターネット活動家、黄〓の釈放を求める書き込みをした直後のことだった。劉は、彼女の拘禁に対する懸念が広く一般の間に広がり、2003年11月に釈放され、その後不起訴になったと発表された。彼女の釈放を求める署名には、中国を中心に約3000名のインターネット利用者が参加した。そのうち、少なくとも5人が逮捕され、蔡陸軍、羅長福、Luo Changfu］、杜導斌、孔佑平の４人は、未だ拘束されたままであるという。
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「アムネスティは、劉荻の釈放を歓迎する。しかし、そもそも彼女は拘束されるべきではなかったのである」。アムネスティはそのように強調した。「しかも、彼女が舐めた辛酸に懸念を表明する人びとを逮捕したのは、更なる人権侵害に他ならない」。

アムネスティは、報告書の中で、シスコ・システムズ、マイクロソフト、ノーテル・ネットワークス、ウェブセンス、サン・マイクロシステムズ等をはじめとする企業数社に言及している。こうした企業は、中国でインターネットの利用を検閲し統制するための技術を提供しているとされている。アムネスティは、各企業がそのような技術を売っているということは、自分たちの投資が人権に及ぼす影響について適切な配慮をしていないためだと危惧している。

「アムネスティは、こうした技術を提供した全ての企業が、中国当局に対し、自分たちの持つ人脈や影響力を行使して、表現の自由やインターネットによる情報提供が制限されている中国の現状に終止符を打たせること、また、基本的人権を侵害され、インターネット関連の犯罪で拘禁されているすべての人びとを釈放させるよう働きかけること、を求めるものである」。

背景情報
中国ではここ数年、インターネットへの接続が大幅に増加している。公式の統計によれば、2002年12月の5910万人から、2003年12月には34.5パーセント増の7950万人にまで増えている。こうした状況は、インターネット利用者によるオンライン活動を検閲し統制しようとする当局にとって、大きな脅威となってきている。
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アムネスティの報告書には、四川省出身のコンピュータ技師で自身のサイトを立ち上げた黄〓ら8人のための要請が5件載せられている。黄は、2000年6月3日、外国在住の中国人反体制派数人が彼のウェブサイトに1989年の天安門事件11周年前夜の書き込みをした直後に拘束された。彼は、逮捕から3年後に、不公正な裁判で5年の刑を言い渡された。看守にひどく殴打され、現在は健康状態を悪化させており、慢性の頭痛に悩まされているということである。家族の面会は、2003年10月に一度許されただけである。

報告書原文は以下を参照のこと。
"People's Republic of China: Controls tighten as Internet activism grows"
http://amnesty-news.c.tep1.com/maabTfNaa3UjVbb0hbJb/